移民総研

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諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

毎日10:00(土日祝を除く)に記事をUPしています。

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l  新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対する水際対策として岸田政権は、11月30日から、原則として、全世界を対象に外国人の新規入国を禁止しました。さらに12月2日からは、南アフリカなど10カ国からの新規入国者に加え、すでに在留資格がある外国人もこれらの国からの再入国を拒否しました。外交関係や日本人の家族であるなど「特段の事情」がある場合は、こうした措置の例外として外国人に対する新規入国も認められていますが、真に必要があると認められるものに限るなど厳格化しています。

l  これに伴い、再開が見込まれていた留学生や技能実習生の入国は、一時ストップ。ショックを受けた関係者は落胆の色を隠し切れません。

l  岸田政権は、先の総選挙においては、入管政策の新方針を何ら掲げていなかったにもかかわらず、11月上旬には入国規制の緩和を決定し、同月中旬には「特定技能2号」の全面解禁を打ち出してアクセルを吹かしながら、今回のオミクロン株対応においては急ブレーキを踏むという粗い運転が目立ちます。「出たとこ勝負」感が満載で、何を目指しているのかが不明です。

【Timely Report】Vol.8542021.12.08号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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  新型コロナウイルスの感染拡大が大学経営に影を落としています。10月に留学生を含め日本の在留資格をもつ外国人を対象に入国制限は緩和されたものの、欧米等で感染が再び広がり、留学生の行き来はほぼ停止。154校のうち今年4~9月に来日した留学生数が前年同期よりも減った大学は134校で87%。減少率は「50~100%未満」とした大学が35校(22.7%)を占め、最多だったといいます。同時期に日本から海外に留学した学生数は151校(98%)で減少。「0人になった」が98校(63.6%)でした。

l  付け刃の「オンライン留学」などで問題が解決するわけもなく、若年日本人が大幅に減少する中で、何とか留学生の増員で生きながらえてきた大学や専門学校は経営危機に陥るでしょうし、日本語学校は瀕死の状態が続きます。

l  卒業した留学生は、「特定活動(6ヶ月・週28時間以内のアルバイト可)」という異例の措置で食いつないでいるものの、厳しい就職難の中、放置しておけば、将来の混乱をもたらしかねません。「特定活動(特定技能準備)」で就労先と紐付けする方向性を強く推進しておかねば後顧に憂いを残します。

【Timely Report】Vol.7612020.12.16号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:入国審査官にも情けはある!」も参考になります。

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l  南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田首相は11月30日から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。「これらの措置は、オミクロン株についての情報がある程度明らかになるまでの、念のための臨時異例の措置だ」と説明し、とりあえず1ヶ月間の措置になりそうですが、解除基準は明らかではありません。

l  11月8日から入国規制が緩和され、留学生や技能実習生の入国が再開される運びとなったほか、特定技能2号の全面解禁を示唆する記事が出回ったことで久方ぶりの歓喜に沸いた関係業界は、今回の一撃で意気消沈。

l  岸田首相は、この措置を断行するにあたって、「未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきと考えて政権運営を行っている。まだ状況が分からないのに慎重すぎるという批判は、私がすべてを負う覚悟でやっていく」と大見得を切りましたが、肝心要である外国人政策の基本方針は曖昧模糊としたまま。一連の政策に確固たる哲学が感じられないので不安を拭い切れません。

Timely ReportVol.8522021.12.02号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report



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