移民総研

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諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

毎日10:00(土日祝を除く)に記事をUPしています。

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l  9月10日、内閣府特命担当大臣と愛知県知事は、「海外大学卒業外国人留学生の就職活動継続に係る在留資格に関する特例」を了承。一定の要件を満たす外国人留学生について、日本語学校卒業後も日本での就職活動を継続できるように特例を制定しました。卒業後最大1年間に限り、就職活動継続のための在留資格「特定活動」を特例的に認め、留学生の日本企業への就職を促進します。大学や専門学校とは異なり、日本語学校を卒業した後、就職活動のために在留資格を延長することは認められていませんでした。

l  この施策は地味ですが、大きな効果を発揮する可能性があります。母国で大学を卒業した後、来日して日本語学校で学ぶ留学生は、かなりの比率で進学ではなく就労希望。しかし、少なからぬ日本語学校は、不法残留対策と売上増を睨んで、系列専門学校への進学を推進しており、中には、入管申請に必要な成績証明証を人質にとって、強引に進学に捻じ込む事例が目立ちます。

l  もっとも、「就活ビザ」の条件として、学校の「推薦状」が求められることは必至。今後も悪質な日本語学校による系列進学の悪弊は残ると思われます。

【Timely Report】Vol.726(2020.9.24号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「特定技能:入管は受け入れたくないのです?」も参考になります。

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l  入管は、昨年5月より、「特定活動(就労可・6ヶ月)」を臨時的・特例的に認め、昨年12月からは観光客に対してすら「就労」を認めてきましたが、本年5月中に、これらの許可は停止される蓋然性が高いと思われます。

l  安易に「就労」を認めている現状は、「就労の可否」を基盤に据えた在留資格制度の正当性を毀損しています。「帰国困難であること=就労可」という論理を是認できない入管はすぐにでも正常化したいと思っているでしょうし、外国人の出国人数は、昨年5月から2.9倍(昨年12月)になっているなど、「帰国が困難である」という前提も崩れつつあります。しかも、東京オリンピックが開催されれば、9万人のアスリートや関係者が来日しますが、彼らが「帰国できない」ということはあり得ないため、「帰国困難」という前提は、国家の威信を賭けても絶対に解消しなければなりません。

l  昨年中、「特定活動(就労可・6ヶ月)」の審査は2~3日で完了していましたが、最近は2週間を超えるようになってきています。臨時的・例外的に認められてきた特別措置が廃止されるのは時間の問題と言ってよいでしょう。

【Timely Report】Vol.8042021.4.19号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  2018年6月末の在留外国人数は2637251人で,半年前に比べて75,403人増加し、過去最高を記録しました。安倍政権は、この流れをさらに加速させますから、300万人の大台を超えるのは時間の問題です。増えるのはよいとして、問題は受け入れ方でしょう。というのは、これまで日本は、血縁関係のある「日系人」の受け入れにすら失敗しているからです。

l  在日日系社会が直面している現実は甘くはありません。日系人は35歳で孫を持ち、少なからぬ子供たちは学校から落ちこぼれて不良化します。仕事をせずに生活保護にぶら下がる者もおり、子供が多いほど高くもらえる生活保護に甘え、次々と子供を産む悪循環に。じつは、日系人の子供の34割は中学校すら卒業していません。これで、日本社会にフィットしてほしいと願っても無理な相談でしょう。その親の在日日系人たちも高齢化を迎えていますが、年金加入期間が足りず、老後の備えが足りない人が大半と言います。

l  いかにきれいごとや見事な論理を振りかざしても、外国人の受け入れは、様々な問題を引き起こします。リアルな難題を直視する勇気が問われます。
パトリオット, フラグ, プライド, 愛国心, ブラジル
【Timely Report】Vol.256(2018.9.27)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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