移民総研

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諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

毎日10:00(土日祝を除く)に記事をUPしています。

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l  会社数も社員数も増大しないのに、オフィスビルがどんどん建っていきます。住民が急増するわけでもないのに、シェアハウスが増築されています。2017年に東京23区で完成したオフィスビルの床面積は11万坪。2018年中には26万坪が市場に出てきます。さらに2020年には31万坪が供給されるというから凄い。じつは、日本人人口の減少よりも怖いのが日本企業数の減少。1980年代に530万社を超えていた日本企業の数は380万社を割り込み、ピークから▲30%前後。それに対し、日本人人口は2006年1月(1億2625万人)のピークから▲1.2%。生産年齢人口もピークから▲12.9%にすぎません。人口減少や一人当たり床面積の減少に鑑みると供給過剰に陥る公算大です。

l  外国人旅行客で活況と見られていたホテル業界も、民泊の大開放で供給過剰が懸念されるとなると、これらの箱物に対する投資や融資は、将来不良債権化するかもしれません。そんな矢先、シェアハウス投資問題が表面化しました。1000人超の投資家が破産しかねない大惨事。人口と企業の減少を軽視して、箱物造りに精を出しているとこうなります。
航空会社, アーキテクチャ, 建物, 市, フライト, ジェット, 飛行機, 空
【Timely Report】Vol.120(2018.3.14)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
外国人なしに日本は成り立つ?」も参考になります。


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l  「特定技能」の説明会が法務省主催で全国開催されています。会場からの質問には、公表文書をなぞる程度の内容で応じるだけで、踏み込んだ問いには、「地方の労働局に問い合わせてください」「想定外の質問。今のところ未定だ」「決まっていないことがまだ多くある」と回答するなど、中身が煮詰まっていないことが露呈しました。そもそも、制度の説明が1時間弱ですから、枠組と手続を話して終わり。実務上の悩みには十分に答えてくれません。

l  民間サイドは、「決まっていないことが多く、詳細が分からない」「4月スタートなのに法務省の情報が少なすぎる」「毎日、法務省のウェブサイトをチェックしているが、よく分からない」「情報が乏しく、受け入れの準備が進まない」「情報が出るのが遅い。間に合わなさそうだ」などと大混乱。3月19日に開催される予定の東京での説明会は、定員が550人と少なく、2月20日からの申込受付はたったの3日間で定員オーバー。申込みは即刻締め切られました。企業に対して十分に説明しないのに、特定技能の外国人に対する説明義務を企業に課すのは間違っているのではないでしょうか。

【Timely Report】Vol.360(2019.3.5)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
特定技能:受入コストは誰が負担する?」も参考になります。


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l  山下法務大臣は、「悪質な社会保険料の滞納者に対しては在留を認めないことを検討している」と述べ、在留期間の更新を審査するための指針を改定する意向を示しました。現行のガイドラインは、許可・不許可の考慮事項として「雇用・労働条件が適正であること」「納税義務の履行」などを挙げ、2010年4月からは申請時に窓口で保険証の提示も求めていますが「提示できないことで資格変更や期間更新を不許可とすることはない」との立場でした。

l  今後は、社会保険料を滞納している外国人には在留を認めない方向になると思われますが、そもそもこの扱いは、2010年当時、「社会保険料の支払の有無で在留資格を判断すべきでない」と主張した公明党が当局に働きかけて、ガイドライン化したもの。今回、公明党がどう動くのかが注目されます。

l  このほかにも、「母国にいる扶養家族を、日本の健康保険の適用対象から外すべきだ」とか、「外国人配偶者の年金受け取りを制限すべき」など、外国人に厳しい措置が続出。ただ、在留外国人に「年金保険料」を支払わせることの理不尽さについては、誰も指摘していないようです。
治療, 指, 維持, 手, 手首, ハンド マッサージ, ヘルプ, もむ
【Timely Report】Vol.289(2018.11.14)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
在留外国人が年金財政を救う!」も参考になります。

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