l  トランプ米政権が、今春に不法入国者の親子を分断してしまう「ゼロ・トレランス」(不寛容政策)を発表してから、2000人以上の子どもたちが移民の親から引き離されました。これに対し、「家族を引き離すな」「親子分断は子供の虐待」と抗議するデモが全米各地で発生。党派を超えて反対の輪が広がり、メラニア大統領夫人ですら支持できないことを公表。多くの州知事が国境に州兵を派遣する大統領令に造反し、航空会社も子どもたちの移動に協力できないと公言するなどの大騒動に。さすがのトランプ大統領も620日に、引き離しの停止を命じましたが、返す刀で「親子を離れ離れにしないために、法的手続きなしで即刻強制帰還にする」という方針を打ち出します。

l  この背景には、「移民に対し自国民と同等の基本的人権を認めるか否か」という大問題が横たわっています。日本では、「日本国憲法は外国人の基本的人権も保障する」という判決が一応出ているものの、実態を見ると不安になります。トランプ政権についてコメントする前に、日本の入管行政が胸を張れるものか否かをチェックしたほうがよさそうです。
トランプ, 代表取締役社長, アメリカ, フラグ, ユニオン ジャック
【Timely Report】Vol.195(2018.7.3)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「トランプ大統領は不人気なのか?」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
外国人に関する経済学を知りたい方は ➡ 外国人経済研究所 へ