1.       2017年911日、トルコにある米国総領事館の前でシリア難民が、母国で過激派組織「イスラム国」との戦闘に巻き込まれている住民の救出とアサド大統領の退陣を訴えました。シリアは、2011年、アサド政権が民主化を求める市民のデモを弾圧したことを切っ掛けに武装勢力との内戦に突入。反アサド派に外国から過激派が加わる一方で、「イスラム国」が支配地を広げるなど混乱を極めています。逃げる人々の波は、2015年「欧州難民危機」となって世界を揺るがし、ドイツは、2015年だけでシリア難民89万人を受け入れたといいます。それに対して日本は、5年かけて留学生150人を受け入れるという方針を公表し、世界中から失笑を買いました。

2.       じつは、入国管理法は、「永住者」としての「難民」を受け入れられない体系になっているので、苦肉の策として「留学」での受入にした背景があります。一度、他の在留資格で受け入れた後に難民申請をすればよいという建て前なのですが、日本においてシリア難民が認定されたのは7人。500万人を超えるシリア難民の総数と比べると、コメントのしようがありません。
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【Timely Report】Vol.26(2017.9.18)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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