l  入管法改正による外国人労働者受け入れ拡大の機運が高まると、「外国人による健康保険の不正を正せ!」という声が自民党を中心に沸き起こりました。市区町村の調査権限の強化や写真付きの在留カードの提示を求めることに加え、海外に居住する被扶養者を保険から外すことが検討されています。

l  しかし、2018年1月から市区町村において、外国人が在留資格通りの活動をしているか国保窓口で確かめることとなり、疑いがあれば入管に通報することになったものの、2018年5月末時点までに通報された件数は2件で、いずれにおいても不正は確認できませんでした。また、2018年4月時点の外国人の加入者は99万人で、日本人を合わせた全加入者の3.4%を占めますが、2017年度に外国人が国内で使った国保の医療費は961億円(全体の0.99%)で、海外で治療した際の海外療養費は1.7億円(同34.7%)に過ぎません。しかも、海外療養費は年々減少しています。

l  一部には、きっと不正もあるのでしょうが、事実に立脚しない感情的で場当たり的な外国人バッシングをしていると、しっぺ返しがあるかもしれません。
昔の人々, 年金受給者, 年金, お金, 通貨, ユーロ, 現金及び現金同等物
【Timely Report】Vol.322(2019.1.8)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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