1.       「遅かれ早かれ、偽装難民狩りが来る!」と予想してはいましたが、ついに11月から始まりそうです。読売新聞の記事によれば、入管は、申請6ヶ月後から一律に日本での就労を許可する現在の運用を撤廃することを決めました。これで、年間1万人を超す申請者はほとんど就労できなくなります。

2.       難民申請者については、申請2ヶ月以内に簡易審査を行い、「難民の可能性が高い申請者」については、6ヶ月が経過しなくても速やかに就労を許可しますが、これらの人は全体の1%未満とみられています。これに対し、在留資格が「留学」や「技能実習」の申請者のほか、「短期滞在」の申請者のうち申請理由が「母国で借金取りに追われている」などの「明らかに難民に該当しない申請者」、そして、不認定となったにもかかわらず申請した「再申請者」については、在留期限後、強制収容される扱いに変更されます。

3.       在留資格が「特定活動」の外国人を使っている雇用者は、パスポートに貼付されている「指定書」を確認して下さい。難民申請中と書かれている方は、99%の確率で就労できなくなります。今から対応を検討しておくべきです。
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【Timely Report】Vol.47(2017.11.6)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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