移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

2018年10月

l  韓国では、済州島に上陸して難民申請したイエメン人の集団が問題となってきましたが、481人の75%に当たる362人に1年間の滞在を許可し、就労することや国内を自由に移動することを認めました。難民認定こそ0人でしたが、思い切った判断であることは間違いありません。一部のイエメン人が、SNSに銃を持った写真を掲載していたことについても、「イエメン現地の文化的背景を踏まえるべきだ。男として勇敢さを誇示しようと、銃を持って写真を撮った人もいれば、結婚式のお祝いの行事に出席し、他人の銃を借りて写真を撮り、SNSに掲載する場合もある」として許容しました。

l  このイエメン人の難民問題については、韓国内でも世論が分かれ、その去就が注目されてきました。今回の判断の是非は、今後の展開を慎重に見守るべきでしょう。しかし、それにしても特筆すべきは、韓国の入管が、当初から、地元自治体と協力して、難民申請者への職業斡旋を行ったり、宿所や医療の支援等に努めてきたという事実。日本でも、来春「入国管理在留庁」が発足します。果たして、韓国の入管に負けない働きはできるのでしょうか?
イエメン, フラグ, 不揃い
【Timely Report】Vol.274(2018.10.24)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「韓国で『偽装難民問題』が発生!」も参考になります。

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l  日本で働く外国人労働者は、年々増大を続け、128万人に達しました。外国人労働者比率はまだ2%程度にすぎませんが、もはや外国人なしには、少なからぬ産業界はまともに稼働できなくなっています。日本経済の強さを象徴していた製造業も、外国人労働者に見放されてしまえば、あっという間に崩壊の道を辿るかもしれません。ところが、日本の「働く国としての魅力」は、61カ国の内、52位にとどまっており、「労働時間が長い」「人事考課が分かりにくい」「昇進が遅い」という問題点が挙げられています。先進国の中でとりわけ給料が良いわけでもなく、アジア諸国との賃金格差は急速に縮まっています。上海よりも平均給料が低いという指摘もあります。

l  隣国の韓国や台湾は外国人の受入に積極的であり、少子高齢化が進む中国が、労働の「輸出国」から「輸入国」に転じたときに、従来のように外国人労働者が来日してくれると思うほうがどうかしています。「外国人を入れるか、入れないか」ではなく、共存することを前提に、「どこまで外国人に依存するのか」「どの程度、受け入れるのか」を議論すべきときが来ています。
女性, 男, グループ, オフィス, チームワーク, アフリカ
【Timely Report】Vol.121(2018.3.15)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「日本は選ばれるのか?」も参考になります。

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l  スイスの不法滞在者は76,000人と推定されています。そのうち13,000人の不法滞在者を抱えるジュネーブ州は、2015年秋、長期不法就労者を合法化するという「パピルス・プロジェクト」を立ち上げました。

l  合法化を申請する要件は、①経済的に自立していることを証明すること、②現在の職をすべて申告すること、③借金が無く、法的手続きを受けていないこと、④ジュネーブに連続して10年以上居住していること(学童がいる場合は5年以上)、⑤基本的なフランス語が話せることであり、決して高いハードルではありません。これまでに、不法就労者1,093人が滞在許可証を受け取り、申請却下や国外退去となったのはたった4人だけといいます。経済担当の高官は「これで経済を浄化することができる」と胸を張りました。

l  201811日時点における日本の不法残留者は66,498人。上記のプロジェクトを開始した時点のスイスより少ない規模です。日本も同じことしろとは言いませんが、大学卒の日本人が従事している業務であれば、「技術・人文知識・国際業務」を認めるくらいの現実的な度量は必要と思われます。
マッターホルン, 高山, ツェルマット, 山, ゴルナーグラート, ヴァレー
【Timely Report】Vol.144(2018.4.18)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「台湾は移民政策に踏み込む!」も参考になります。

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l  日本においてトランプ米大統領は「悪役」です。トランプ氏の支持者はほとんどテレビに出てきませんし、ポジティブに評価する専門家にもお目にかかりません。流されてくるニュースはネガティブな内容ばかり。ところが、直近の世論調査によると、トランプ大統領の支持率は45%と就任以来最高になったと言います。マスコミ情報を鵜呑みにするのは危険です。

l  「米キニピアック大による世論調査」に関する75日の報道を例に取りましょう。まずは、時事通信。「半数が『トランプ氏は人種差別主義』移民政策に厳しい目」という見出しを掲げ、「米国民の49%がトランプ大統領を『人種差別主義者』だと答え、そう思わないとする47%を上回った。中米からの不法入国者に対する厳しい取り締まりや、イスラム圏一部諸国からの入国制限を進めるトランプ氏に、厳しい目を向ける国民が多いことを示した。トランプ氏の移民政策に対する支持率は39%で、不支持の58%を大きく下回った。親子が引き離されて収容された問題への対処では、60%がトランプ氏の政策を支持しないと回答した。国境で親から引き離された子供について表す言葉を挙げてもらったところ、『悲しい』『恐ろしい』『悪い』『間違っている』など否定的感想が上位に並んだ」と報じました。トランプ氏はボコボコです。

l  その一方、共同通信は、「トランプ氏の移民政策、世論半々『誠実』『差別』」と総括した上で、「メキシコ国境を越え不法入国した移民親子を分離収容するなどのトランプ米政権の移民政策に関し、トランプ大統領の動機は『国境管理のための誠実な関心』からと考える人が50%、『人種差別的信条』が理由との回答が44%で、ほぼ半々の結果になった。党派別では、与党の共和党支持者の90%が『誠実』、野党の民主党支持者の80%が『人種差別』と答え、分断色が鮮明に。無党派層は『誠実』48%対『人種差別』45%と拮抗した」と指摘しています。どうも、こちらのほうが真実に近いようです。

l  要するに、共和党支持者はトランプ大統領を支持するけれども、民主党支持者は支持しないという至極当たり前の結果が出ただけ。マスコミでは、トランプ氏の移民政策を批判して「自由の女神」に登った女性などが話題になりがちですが、事実を厳密に抽出しないと判断を間違えます。移民問題は感情論に流されやすい事案です。メディアリテラシーを高めることが肝要です。
痴呆, 警告, トランプ, ドナルド ・ トランプ, アルツハイマー, 老人性
【Timely Report】Vol.212(2018.7.27)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「トランプ大統領は二枚舌か?」も参考になります。

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l  米国の白人至上主義の秘密結社「KKK(クー・クラックス・クラン)」の地区リーダーが、集会の演説において、「日本人はナショナリズムを信奉しています」「日本は2015年に難民を27人しか受け入れませんでした」「私は一部の白人文化よりも、日本の文化を尊敬します」「白人が弱くなっているからです。恥ずかしいことです」とし、日本の難民政策を称讃しました。

l  115日から、入管は、KKKから称賛された難民政策をさらに厳格化することを決定しました。日本では2010年3月から、難民申請を行った6カ月後から認定手続きが完了するまでの間、就労を認めてきました。その結果、就労を目的とする偽装難民が大量発生し、2017年1~9月の申請者は、前年比1.8倍の1万4043人に上っています。入管は、難民の可能性が高いと判断される人は1%未満と見ており、今回の厳格化によって、申請者全体の約6割に関しては在留や就労に制限がかかり、その結果在留が認められず収容施設に収容される人が増えると見られています。KKKが日本の難民政策をさらに称讃することは間違いないのでしょうが・・・。
アメリカ, グループ, 憎悪, 歴史, Kkk, クラン
【Timely Report】Vol.96(2018.2.7)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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