移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

2018年11月

l  法務省は、来年4月に「入国在留管理庁」を新設するため、人件費やシステム改修費等出入国管理の関連費用に588億円を計上。入国審査官や入国警備官など536人の増員を求めました。入管関連の人員規模は現在の定員4871人から5407人へと大幅増。「管理」を主旨にした「庁」が立ち上がります。

l  じつは、入国管理局を「庁」に格上げする構想は、以前から提言されていました。20044月、経団連が「外国人庁」あるいは「多文化共生庁」の創設を求めたのを皮切りに、200912月には、外国人集住都市会議が外国人関連の施策を一元的に担う「外国人庁」の設置を求めて緊急提言。さらに、20135月、関西経済同友会が、外国人労働者の入国や定住を支援する「外国人庁」の設置を求めて提言しました。最近でも、細野豪志・元環境相が「外国人庁」の設置を求めていますが、いずれも「定住支援」や「共生」が主旨であり、「管理」が本旨でないことに気付かされます。

l  奥野総一郎衆議院議員も講演で「外国人雇用法」や「外国人基本法」の重要性を説いていましたが、「人」として受け入れる環境を整備すべきです。
多様性, 愛, 色, 一緒に, 人, 幸せ, 一体感, 混合, 多様です
【Timely Report】Vol.265(2018.10.11)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「台湾は移民政策に踏み込む!」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
外国人に関する経済学を知りたい方は ➡ 外国人経済研究所 へ

l  スポーツは「社会の縮図」です。日本社会に「在留資格」があるように、スポーツにも「外国人枠」があります。「日本人選手を強化するために、外国人枠を撤廃せよ」と説く開国派と「外国人枠が緩和されたら、日本人の出場機会がなくなる」という攘夷派の論争は、「日本経済のために外国人労働者を受け入れよ」と説く開国派と「外国人を受け入れたら、日本人が働く職場が奪われる」という攘夷派の論争と瓜二つです。

l  そんな中、サッカー界では、前スペイン代表イニエスタ選手のヴィッセル神戸入りを切っ掛けに「外国人枠」撤廃の動きが表面化。ラグビーでも来年のW杯開催に向けて外国人枠を緩和しており、安倍政権による外国人労働者受け入れ拡大よりも早く、スポーツ界では「在留資格」が緩和されそうです。

l  しかし、開国すれば「共生」できるわけでもなさそうです。バスケットボールでは、孤立した外国人留学生が審判を殴る大事件が勃発。人種差別の問題も時折表面化します。手本と言われるドイツですら、トルコ出身の代表選手がバッシングに遭うなど難問山積。一つ一つ解決していくしかありません。
サッカー, ボール, スポーツ, 革, 火, 輝きます, 炎, ホット
【Timely Report】Vol.199(2018.7.9)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  2017年に難民認定を申請した外国人は、前年比80%増の1万9628人となり、7年連続で過去最多を更新しました。その一方、難民として認めた人数は前年から8人減の20人。約20,000人の申請に対して、難民認定率は0.1%ということになります。1,000人に1人の確率です。

l  直近の統計(2016年)で比較しますと、カナダ(67.3%)、米国(61.8%)、ドイツ(41.2%)、英国(33.3%)、フランス(19.8%)は遥か彼方であり、最も難民に厳しいイタリア(5.3%)ですら遠い存在。アジア・オセアニアに限っても、オーストラリア(33.8%)に及ばないのは致し方ないとしても、韓国(1.0%)と比べても異常な低さであるという事実は否定できません。

l  法務省は、人道的な配慮を理由に難民ではない45人についても在留を認めたと強弁するかもしれませんが、それを加えても65人で0.3%にしかなりません。ドイツ(69.3%)、カナダ(67.3%)、米国(61.8%)、イタリア(39.4%)、英国(37.1%)、オーストラリア(33.8%)、フランス(30.2%)はもとより、日本は、韓国(5.2%)よりも人道的でないというのが世界の評価なのです。
難民, 古い, 女性, 肖像画, 泣く, 毛布, 人, 人間, 戦争の犠牲者
【Timely Report】Vol.111(2018.2.28)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  内戦が続くシリアから逃れて来日したものの、「難民」と認められなかったシリア人男性が国を訴えましたが、敗訴しました。原告は、「この判決に従えば、世界中のシリア難民が、難民と認定されないことになる。化学兵器も使用された。そこから逃げてきた私の状況を全く理解してもらえなかった」と主張しており、弁護士やジャーナリストも、「戦乱を逃れて国を離れたシリア人が難民でなければ、だれが『難民』と認められるのか!」と憤ります。

l  気持ちは分かるのですが、入国管理法は「難民」を、「難民の地位に関する条約第1条の規定又は難民の地位に関する議定書第1号の規定により難民条約の適用を受ける難民をいう」と定めており、「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の保護を受けることができない者」と定義しています。つまり、日本の入国管理法上、「迫害のおそれ」がなければ、戦争、天災、貧困、飢饉などから逃れてきた人たちは「難民」に相当しません。これは、「司法」や「行政」の問題というよりも、「立法」の問題として改善を求めるべきではないでしょうか。
戦争, 難民, 子供, ヘルプ, 苦しみ, 貧困, テロ, 痛み, 無力, 死
【Timely Report】Vol.146(2018.4.20)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  2018年618日、大阪府北部で震度6弱を観測した地震の後、「在日外国人の窃盗・搾取・強盗にはくれぐれもご用心を」とか「外国人って地震に慣れてないから、真っ先にコンビニ強盗始めるか、空港に殺到するようです」などのデマがSNSに投稿されました。大阪府が「未確認の情報をむやみに拡散しないで」と呼び掛けるなど一騒動になりましたが、こうした差別的な投稿を非難する声も相次ぎ、「大きな地震や災害が起きると差別主義者がデマを流すのでご注意を」とか「災害情報に対してデマを飛ばす人間は存在しますが、情報リテラシーを高めましょう」などという投稿があったことは救いでした。

l  2016年の熊本地震でも、目撃談と称して「在日外国人の火事場泥棒が本格化」という差別を助長する根拠のないツイートが投稿されるなど、修羅場になると内心の人間性が表面化します。内閣府や長野県・三重県等において、公的サイトに差別的な表現が掲載された事例を見ても、少なからぬ日本人の「攘夷の心」を確認できます。これから新たに50万人の外国人を受け入れていく中で、日本人の「器量」が問われます。
地震, 地震イタリア, ノルチャ, サン ・ ベネデット ・ ノルチャ地震
【Timely Report】Vol.187(2018.6.21)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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