移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

2018年12月

l  入国管理法改正案について、自民党の中で激論が戦わされています。10月22日に政府案の説明を受けた自民党法務部会では、23~25日に業界団体等から意見を聴き、26日には法案を了承する運びだったのですが、移民政策や治安の懸念、受入規模の明示や総量規制の必要などを問う意見が出たため、結論を持ち越し。29日の法務部会では了承されたものの紛糾。

l  マスコミは「自民党劇場」に振り回されている感じです。内部分裂かのごとく報じられていますが、個々の議員たちの見せ場を作り、如何にも法案の中身を揉んでいるように見せるところはさすがに老練。実のところ、議論しているのは、「まずは、ほとんどを省令に委任した改正案を成立させ、その後に党の議論を省令等の実際の運用に反映させる」という決議案をまとめる方針の下で、政府に対する「決議文」をどうまとめるかで争っているだけ。

l  冷徹に見れば、国会軽視も甚だしい茶番なのですが、誰もソコを報じません。ジャーナリストならば、本来は、法案が「スカスカ」であることを問題視すべきなのですが、自民党のほうが役者が上手だということなのでしょう。

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【Timely Report】Vol.279(2018.10.31)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
野党は『特定技能』に反対?」も参考になります。


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l  在留資格「特定技能」を新設して、単純労働を担う外国人を受け入れることは既定路線になったようですが、この政策は、日本の入国管理政策に物凄く大きな変化をもたらします。というのは、「特定技能」の許可を得るためのハードル(日本語試験と技能試験)がものすごく低いからです。

l  日本語能力の基準は原則、日本語能力試験の「N4」。日本語学校の留学に必要な「N5」よりは若干高いものの、建設と農業については、「N4」すら求めません。「除草剤を持ってきて」という質問に該当する写真を選択できればOKというのですから、合格を前提とした試験になることを意味しています。技能試験についても、各業界団体が実施している実技の検定試験などで代替するようですから、受験料さえ払えば合格する類の試験になるはずです。

l  となれば、この「試験制度」を支配下に置いた者が「在留資格」を牛耳ることになります。試験さえ合格すれば、「特定技能」が許可されるのですから、入管の許認可権を得たも同然。「技能実習」や「留学」という在留資格を巡る既得権益との競合の中で、これから凄まじい利権争いが始まります。
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【Timely Report】Vol.181(2018.6.13)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「『特定技能』が動き出す!」も参考になります。

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l  10月11日、愛知県警の警部補と巡査部長が虚偽有印公文書作成・同行使で書類送検されました。2人は、別の署員が職務質問したフィリピン人男性が不法残留にあたると判断。入管難民法違反(不法残留)で現行犯逮捕し、捜査書類を作成したのですが、男性が不法残留を裏付ける旅券等の書類を持っていなかったため、同法違反(旅券不携帯)容疑で現行犯逮捕したように装い書類を再作成。巡査部長は男性の目の前で当初の捜査書類を破り捨てており、同席した通訳の指摘によって問題が発覚。2人は書類を偽造した理由について、「手続きが煩雑だった」と説明しています。

l  「煩雑だったから法律に違反した」ことが許されるのであれば、「煩雑だったから旅券を携帯していなかった」ということも許されるべきですが、現実は警察のやりたい放題。捜査書類の偽造など軽い方で、ひどいケースになると、指紋やDNAの偽造のみならず、証言の捏造まで行われます。「悪いことはしていないから大丈夫」というのでは足りません。「適法に行っている」ことを立証する手続を構築し、証拠を作成・承認・保管することが必要です。
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【Timely Report】Vol.269(2018.10.17)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「取り調べの罠に気を付けましょう!」も参考になります。

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l  政府は、法務省入国管理局を「入国管理庁」に格上げすることを検討しています。日本語教育や医療面での支援のほか、出入国管理の体制強化が必要になるからと説明されていますが、「受け入れを増やすからこそ、入国管理を強化したい」という想いがビンビン伝わってきます。

l  中国は、今年3月、「中国の国力の成長に伴い、中国で暮らし、働く外国人が増えてきており、移民管理サービスの需要が高まっている」として、「国家移民管理局」を立ち上げました。基本方針として「行政簡素化と権限委譲」と「監督管理の強化」に加えて、「サービスの最適化」を掲げています。韓国は、今年5月、「管理」という単語がマイナスのイメージを与えるとして、「出入国管理事務所」を「出入国・外国人庁」に名称を変更しています。

l  「移民政策とは違う」と公言しているので、「移民庁」という名称にできないことは理解しますが、せめて「外国人庁」くらいの配慮は示せないものでしょうか。安倍首相ですら「外国人を社会の一員として受け入れ、円滑に生活できる環境を整備することは重要な課題だ」と発言しているのですから。
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【Timely Report】Vol.217(2018.8.3)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
入管は不法就労を憎む!」も参考になります。

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l  大阪入国管理局で職員に押さえつけられた際に右腕を骨折したとして、収容中のトルコ人男性が、国に約450万円の損害賠償を求めて提訴しました。2017年7月、鎮痛薬の服用時に確認のため口を開けさせようとした職員の態度に腹を立てた男性が本を壁に投げつけたところ、職員7~8人が男性を別室へ連行し、転倒させて右手をひねり上げ、後ろ手に手錠をかけられ、約1分半の間、押さえつけられたというのです。男性が激しい痛みを訴えたところ、病院に搬送され、右上腕骨折と診断され、2日後に手術を受けました。

l  茨城県牛久市にある入管収容施設では、4月にインド人男性が自殺し、5月もブラジル人が自殺を図りました。同じ施設では、2010年に日系ブラジル人と韓国人の2名が自殺、2014年にはイラン人とカメルーン人が病死、2017年もベトナム人が病死しています。本来、送還までの一時的な収容であるはずなのに半年以上の長期収容者が36.8%。入管は「誠心誠意適切に対応している」と主張しますが、「外国人には人権がない」と考えているように見えてしまいます。人権を守る法務省の管轄下なのに・・・。
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【Timely Report】Vol.177(2018.6.7)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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