移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

2019年03月

l  在留資格「特定技能」を新設すると、外国人労働者が大勢訪れるという想定で議論されがちですが、本当にそうでしょうか。既に数多くの日本企業では、技能実習生の労働に頼る構図ができあがっていますが、「技能実習」の評判が素晴らしいかと言うと決してそうではありません。日本で働いていた中国人の技能実習生たちは自国の経済発展とともに急減していきました。

l  それに代わって増えたのが、ベトナム人です。2012年におけるベトナム人の出稼ぎ先を見ると、日本は台湾・マレーシア・韓国に次ぐ第4位に過ぎませんでしたが、2016年には台湾(68,244人)に次ぐ第2位(39,938人)にまで浮上しました。しかし、台湾とはまだまだ差があり、統計には表れてこない中国への違法な出稼ぎも決して少なくありません。

l  年間4000人を呼び込む予定だった日系4世ビザは、現状2人に過ぎません。過去の技能実習生を呼び戻すために2015年4月に開始した「外国人建設就労者受入事業」も、3年半かけて、ようやく4000人台に乗っただけです。上から目線で外国人材を呼ぼうと思っても決してうまくはいかないのです。
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【Timely Report】Vol.283(2018.11.6)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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観光頼みには限界あり!」も参考になります。

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l  改正入管法について、安倍首相が「いわゆる移民政策ではない」と言い張ることについて、昨秋から、マスコミや識者は、国連やOECDの定義を掲げて散々批判を繰り返し、「移民か否か」に関する自説を数多く垂れ流してきました。「いわゆる移民政策」という表現自体、定義が曖昧であり、明確な定義を示さないことによって、都合よくその場その場で解釈して逃げおおす「官僚答弁」の典型的な手法。安倍首相の論理に無理があることは明白です。

l  未だに、この「移民禅問答」にこだわる論評も散見されますが、気になるのは、改正入管法や政省令を吟味すれば、住宅確保、十分な理解、教育訓練、健康把握、一時帰国、帰国旅費、苦情・相談、行方不明、転職支援、検査範囲など実務的には問題山積なのに、マスコミや識者と自称する方々が、法制度に関する具体的な批判を一向に展開しないことです。要するに、「移民か否か」という誰でも簡単に論評できる議論には参加するけれど、法令を読み込んだ上で、入管が回答に窮するほどの追及をするつもりははないということなのでしょうか。底の浅い評論など何の役にも立たないのです。

【Timely Report】Vol.371(2019.3.20)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


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特定技能:説明会に出ても分からない?」も参考になります。


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l  日本の企業で働く外国人労働者は127万8670人と+18%増加し、既往最大値を更新しました。国別では中国人が最も多く37万2000人、次いでベトナム人が24万人、フィリピン人が14万6000人となっていますが、特にベトナム人は一昨年と比べて+40%近く増えています。産業別では「製造業」が38万5000人、清掃などの「サービス業」が18万9000人、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの「卸売業、小売業」が16万6000人となっており、在留資格別で見ると、留学生(25万9000人)と技能実習生(25万7000人)だけで40%以上を占めています。

l  その一方、本来の「外国人労働者」のために設けられている在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、前年比+20%増えたものの18万人に留まり、留学生や技能実習生の後塵を拝しています。留学生と技能実習生に支えられた就労現場で、2018年は、28時間超のアルバイトを敵視する「偽装留学生」狩りと、新設された「外国人技能実習機構」による技能実習生受入先の締め付けが始まります。留学生と技能実習生の労働に頼っている先は要注意です。
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【Timely Report】Vol.95(2018.2.6)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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賃上げで景気は良くなる?」も参考になります。

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l  2010年から2040年の間に若年女性(20歳~39歳)の人口減少率が5割を超える市区町村は全体の半分にあたる896に及び、1万人未満になる523の自治体は消滅の危機に陥るといいます。人口が少なくなると、バスが来なくなり、高齢者は買い物や病院に行けない。病院自体の数が少なくなる。実際、2006年に財政破綻を表明した北海道夕張市では、小学校6校が1校に、中学校3校が1校になり、図書館・集会所・集会施設の大半を廃止しました。200床以上あった市立総合病院は、19床の診療所に変わりました。

l  政府は「移民」という言葉を避けるため、真っ当な改革に踏み込もうとしませんが、恐ろしいのは中国でも少子高齢化が進んでおり、人口が減少しつつあるという現実。「扉さえ開ければアジアの人たちはやってくる」という思い上がりのツケの重さを、将来思い知らされるに違いありません。哀しいのは、10代の子供たちの24%が「少子高齢化」を心配しているという現実。12歳の女の子に、「どんどん働く人が少なくなり、税金が納められなくなり、国がまわっていかなくなる」とコメントされる国に明るい未来はないのです。
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【Timely Report】Vol.151(2018.4.27)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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将来への不安を解消せよ!」も参考になります。

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l  今年1月1日現在の日本人の人口は、前年より37万人少ない1億2521万人でした。人口減少は9年連続で減少幅は過去最大。人口37万人と言えば、長野市・豊橋市・高崎市とほぼ同じですから、この規模の都市が1年で消滅するインパクト。さらにショッキングなのが出生数。昨年よりもさらに減少して95万人。1971年の日本では年間200万人が生まれていましたから、この50年弱で半分以下になっています。出生数半減という「悲惨な現実」を見れば、放置して何とかなる状況とは思われません。

l  日本人の人口減のインパクトを和らげているのが外国人。前年比17万人増の250万人となり、過去最多を更新しました。若い世代が多く、20歳代は75万人と同年代の日本の総人口の5.8%を占めています。東京都では20歳代の10人に1人が外国人。少なからぬ企業の現場は、外国人がいないと回りません。外国人比率は1.96%と過去最高になりましたが、世界平均の3.4%と比べれば半分程度の水準であり、お隣の韓国(2.3%)よりも低水準。子供が半減した国が「外国人による支援」を必要としていることは明らかです。
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【Timely Report】Vol.215(2018.8.1)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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