移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

2019年04月

l  東京福祉大学における失踪留学生の事件が、マスコミで大きく取り上げられています。すでに文部科学省と法務省も動き始めましたから、何らかの処分が下されるのだろうと推察されます。ただ、日本のマスコミは、「叩いても良い」という判断を下すと、「真実の報道」ではなく、「エンターティンメントとしてのでっち上げ」を始めるという悪い癖があります。

l  ある週刊誌は、「いろんな国の人が集まり“タコ部屋”みたいな中で勉強します」というべトナム人研究生の告白(?)を紹介していますが、これはやりすぎでしょう。東京福祉大の肩を持つつもりは毛頭ありませんが、同大学の研究生にしかなれない日本語レベルの留学生で、しかも、非漢字圏のベトナム人が、「N1」でも出てこない「タコ部屋」なんて日本語を知っているはずがないからです。「タコ部屋」とは、主に戦前の北海道で、強制労働をさせる労働者を監視するために閉じ込めた拘束部屋のこと。執筆者は「留学生は、強制労働させられた労働者と同じだ」という主張を展開したかったのでしょうが、あまりにも無理筋。こういうでっち上げはやめてほしいものです。

【Timely Report】Vol.412(2019.5.24号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
留学ビザは締め上げられる?」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
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l  2018年に京都市内の主要ホテルに泊まった日本人客数は前年比9.4%減で、4年連続のマイナスになりました。繁華街の河原町から四条大橋を通って観光名所の祇園、東山に至る一角は連日、広い歩道を埋め尽くさんばかりの外国人観光客でごった返しており、足の踏み場もないほど。河原町近くにある錦市場は、地元の高齢者らが外国人観光客に追い出された感じです。路線バスは時間通りに運行されず、宿泊施設の建設ラッシュで「京都らしさ」が失われるなど、「観光公害」や「オーバーツーリズム」が喧伝されています。

l  一時的な在留者に過ぎない観光客ですら、これだけの批判を産むのですから、定住する外国人が増えてきたら、この程度の騒ぎでは済みません。「負の側面を減らしていく努力が要る」(鈴木馨祐財務副大臣)という認識が重要になります。この点で、「共生」を担当する司令塔が、血も涙もない「管理」しか知らない「法務省」というのは心配。今からでも遅くないので、問題が発生する前に、内閣府の下に「入管庁」を置いて、為政者としての智慧と全省庁の機能を結集させたほうがよいのではないでしょうか


【Timely Report】Vol.417(2019.5.31号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
観光頼みには限界あり!」も参考になります。

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2019年4月24日(水)15:00より、月1回開催しているセミナー「ビザフォーラム」を行います。「あなたの会社は大丈夫?『特定技能』の甘い罠!」と題し、今回の入管法改正の内容とそれに対応するための企業サイドの留意点について講義いたします。コンプライアンス強化に役立ちますので、参加をご検討いただけますと幸いです。お問い合わせは、☎ 03-6206‐8058まで。


会場は、
JR神田駅から徒歩5分の「ONE HUNDRED HALL」(東京都千代田区神田須田町1-28タイムビル3F)です。参加費は、通常、10000円ですが、全国外国人雇用協会の会員(入会費1000円・年会費【法人】2000円)になると、無料でご聴講いただけます。当日、受付でもご入会いただけますので、ご利用ください。


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l  3月26日、文部科学省は、留学生700人が行方不明になっている問題で、法務省と連携して、東京福祉大学に立ち入り調査を行いました。また、同月29日には、全国の大学に対し、除籍者・退学者の「理由」についても報告を求めました。東京福祉大は、「本来なら大学合格が難しい、成績が悪かった学生を研究生制度によりたくさん救ってきた」と主張しましたが、柴山文部科学大臣は、「留学生の在留期間を延ばすため名目上、研究生として受け入れているのではないか」と一蹴。関係者は、文部科学省や法務省がどのような処分を下すのか、固唾をのんで見守っています。

l  ただし、日本共産党の国会議員が「これは東京福祉大だけの問題ではない」と喝破したとおり、他の学校も同様の事情を抱えています。今後、日本語試験の結果が悪い日本語学校は、ビザの取得が厳しくなる「不適正校」に振り分けられるわけですが、大学や専門学校の入学に関しても、日本語チェックが厳格化されるかもしれません。専門学校や大学の入学には、「N2」を求めるのが大原則だからです。でも、そうなったら、潰れる学校が続出します。

【Timely Report】Vol.403(2019.5.13号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
専門学校は慎重に選びましょう!」も参考になります。

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l  4月14日、日本国内で初めて「特定技能」の試験が行われました。宿泊業の試験が全国7カ所で行われたのですが、結局、全国で試験を申し込んだ761人に対して、実際には391人しか受験せず、申込者の半数程度(受験率51.4%)にとどまり、受験料を納付していない外国人も散見されました。

l  外国人を雇ったことのある経営者であれば、「権利は主張するが、義務を果たすかどうかはわからない」という外国人労働者の性癖を痛いほど思い知らされています。「申込」で権利を獲得した外国人が「受験」という義務を果たすかどうかはわかりません。しかし、「特定技能」の制度設計者は、そういう実態をご存じないのでしょう。申し込みが殺到したことでぬか喜びしてしまい、受験料の振り込みをしつこく催促することもなく、「来るかどうかわからない」という現実を思い知らされたということなのだと思います。

l  「特定技能」は、「外国人性善説」に基づいて制度設計されていますが、この受験結果からも分かるように、「義務を果たさない外国人」が多数存在することも事実。実態に見合った制度に早期改正すべきです。

 【Timely Report】Vol.413(2019.5.27号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


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特定技能:説明会に出ても分からない?」も参考になります。


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