移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

2019年06月

l  建設労働者にIDカードを保有させ、就労データを管理する「建設キャリアアップシステム(CCUS)」の運用が始まりました。外国人にはCCUSの加入が義務付けられましたが、CCUSは、外国人のためのものではありません。元々は、技能を「見える化」することによって、技能に応じた賃金を保障することを通じて、建設労働者全体の処遇を改善するための仕掛けでした。

l  処遇が改善されない原因の一つは、日給ベースで計算し、稼働日数によって月給が変動する「日給月給制」。「特定技能」の外国人は、日本人と同等以上で「月給制」が義務付けられているので、「特定技能」を突破口にして、日本人労働者の処遇を改善したいという国交省の深謀遠慮が窺えます。その一方、業界が猛反発したため、CCUSでは現場入場の有無はわかりますが、入退場の時刻が記録されないため、残業代が計算できない仕組みになっています。

l  マスコミでは、「可哀そうな外国人」の話ばかりが掲載されますが、その背後には「可哀そうな日本人」がいるのかもしれません。外国人の問題として語られることの多くは、じつは日本人の問題でもあるのです。

【Timely Report】Vol.435(2019.6.26号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  香港では、犯罪者を中国に引き渡すことを可能にする逃亡犯条例の改正を巡って、69日に、100万人以上が参加する返還後最大規模のデモが勃発し、同月16日には200万人にまで膨れ上がりました。香港政府はいったん条例を撤回し、沈静化を図っていますが、今後の動静には予断を許しません。

l  そんな中で、香港支持を公言した台湾への移民が急増しています。台湾の居住権を得るには、通常150万香港ドル(約2000万円)かかるとも言われていますが、今年1~4月には前年比40%増の約400人に達しました。5月と6月の台湾移民説明会に参加した人は各300人と、4月に比べて倍増しています。香港から台湾への移民は、2014年には697人だったのですが、2018年には1267人に増加。今年はさらに増えそうです。

l  香港の中国化を嫌う若年層(1830歳)は51%が、機会があれば海外への移住を考えており、全体でも34%が移住を希望しています。移住先のトップ3は、カナダ・オーストラリア・台湾。日本に移住する希望者は少ないようですが、彼らが日本を選択したとき、日本はどう対応するのでしょうか。

l  移民に関する議論を聞いていると、①日本はアジアにおいて最も「魅力的な国」である、②ドアを開ければ優秀な外国人が大勢来日する、③来日した外国人は日本での永住を望む、という「暗黙の前提」を感じるときがあります。日本が「出稼ぎ先」として、ある程度魅力的なことは否定しませんが、中国や韓国や台湾と比べて圧倒的に優位かと言えば疑問です。また、「出稼ぎ先」ではなく、「永住先」として日本を選ぶ外国人は、まだまだ少数派でしょう。

l  現場では、「本当の高度人材は外国から日本には集まらない。球速160キロのストレートを持つ投手は日本プロ野球には来ない」「世界のハイポテンシャルパーソンが日本に来ない理由は、日本企業や日本社会に魅力がないから」という指摘があります。米国やカナダやオーストラリアが、世界中から移民を惹きつけるのは、経済的な豊かさに加え、社会が外国人に対して寛容であり、労働市場がオープンだからです。日本は、社会の豊かさ、寛容さ、オープン度合いという点で、これらの国に劣後しています。だから、移民問題などこれまで発生しなかったのです。その現実を直視すべきです。

【Timely Report】Vol.471(2019.8.19号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l    620日、監理団体「国際バンク事業協同組合」の役員2人と法人としての同組合が、技能実習適正化法違反の疑いで書類送検されました。送検容疑は、外国人技能実習機構に対し、実習生の受け入れを統括する「監理責任者」として、組合と無関係の人物の名前を記載した書類を提出した、というもの。昨年12月に、虚偽の講習実施記録を同機構に提出したとして、許可を取り消された事例はありましたが、同法に基づく書類送検は全国で初めてです。

l  今回の事件で明らかになったように、入管法と同様、技能実習適正化法違反については、刑事事件として摘発することが可能です。正直言って、これまでなかったのが不思議なくらいです。「監理責任者」の齟齬という、どちらかと言えば「形式犯」ですら摘発できるのですから、日立とフレンドニッポンが犯した「実質的な法令違反(研修対象の事業を外注していたため、一切研修をしていなかった)」のケースであれば、間違いなく書類送検できます。

l  それなのに、日立とフレンドニッポンについては、何ら音沙汰がありません。「人の噂も75日」と決め込んで、黙殺するつもりでしょうか。

【Timely Report】Vol.470(2019.8.16号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  人権侵害という批判が根強い収容所における外国人の処遇に関しては、近年、収容期間の長期化が問題視されています。1年半以上の収容が急増する中で、隔離した件数や戒具を使用した件数が増えています。

l  ただし、外国人の収容者に対する処遇に問題があるのは、日本だけではありません。米国では、罵詈雑言を浴びせて移民を車でひいた米国境警備隊員や、児童移民に対する不当な扱いが話題になっています。オーストラリアでは、難民施設における収容者による自殺未遂が相次いでおり、虐待も報じられています。オーストリアでは、亡命申請を却下された15人の難民がハンガーストライキを行っており、韓国では、難民申請を求めるアンゴラ人家族の入国を許さず、150日以上も空港で軟禁し続けています。中国でも、新疆ウイグル自治区の強制収容所における処遇が国際的な非難の的になっています。

l  無論、日本の収容所における処遇が正当化されるわけではありませんが、人権を振り回して批判しても改善にはつながりません。①他国のルールに劣後している点と、②ルールから逸脱している点に分けて冷静に論じるべきです。

【Timely Report】Vol.469(2019.8.15号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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