l 香港では、犯罪者を中国に引き渡すことを可能にする逃亡犯条例の改正を巡って、6月9日に、100万人以上が参加する返還後最大規模のデモが勃発し、同月16日には200万人にまで膨れ上がりました。香港政府はいったん条例を撤回し、沈静化を図っていますが、今後の動静には予断を許しません。
l そんな中で、香港支持を公言した台湾への移民が急増しています。台湾の居住権を得るには、通常150万香港ドル(約2000万円)かかるとも言われていますが、今年1~4月には前年比40%増の約400人に達しました。5月と6月の台湾移民説明会に参加した人は各300人と、4月に比べて倍増しています。香港から台湾への移民は、2014年には697人だったのですが、2018年には1267人に増加。今年はさらに増えそうです。
l 香港の中国化を嫌う若年層(18~30歳)は51%が、機会があれば海外への移住を考えており、全体でも34%が移住を希望しています。移住先のトップ3は、カナダ・オーストラリア・台湾。日本に移住する希望者は少ないようですが、彼らが日本を選択したとき、日本はどう対応するのでしょうか。