移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

2020年04月

「緊急事態宣言」の解除が明確でないことに鑑み、5/13(水)の開演をいったん中止します。

スポーツジャーナリストの二宮清純氏をお招きして、「講演会」を行います。今回のテーマは、「コロナショックをぶっ飛ばせ!」と題して、元気が出るお話をしていただきます。

日本を突然襲った「コロナショック」とイベント自粛の嵐! 新型コロナウィルスも怖いのですが、自粛ムードの下での倒産ラッシュは、もっとコワイという側面も・・・。専門家会議は「数カ月から半年、年を越えて続くかもしれない」と述べており、コロナショックを機に商売を畳むのであればともかくとして、ここを踏ん張ってビジネスを続けていく経営者であれば、「新型コロナウィルスのリスクと共生していく方策」を編み出していくしかありません。商売にリスクゼロはないので、ディフェンスを固めながら凌ぐしかないのです。


東京オリンピック・パラリンピックも延期されてしまいました。でも、アスリートたちは、延期されたオリンピックを目指して研鑽を続けているはずです。スポーツ・ジャーナリストとしてオリンピックの裏の裏まで精通している二宮氏に、困難に負けずに戦い続けるアスリートたちの姿を伝えてもらいながら、経営者に元気を与えてもらいたいと思い、緊急企画しました。


弊協会では、①換気の悪い密閉空間、②多くの人が密集している、③近距離での会話や発声が行われる、という「3つの条件」が同時に重なった場所を避けること、という「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の提言に加え、諸外国の当局が示しているガイドラインに則り、下記の対策を講じておりますので、安心してご参加ください。

まず、「①換気の悪い密閉空間」に関しましては、講演会場では、室内換気の徹底(30分毎)を行っております。また、「②多くの人が密集」については、米国(CDC:米疾病対策センター)及びドイツ(ベルリン市)が「50人以上の集会禁止」を打ち出していることに鑑み、参加人数を原則として「40人以下」に制限し、参加上限人数に達してから会場に来場された方の参加をお断りしております。さらに、「③近距離での会話や発声」につきましては、講演会場において、3人用の机に2人だけ着席させることで1メートルの距離を確保するほか、マスクの着用を義務付け、マスクを持っていない参加者に対しては、弊協会が参加者にマスクを提供しております。

なお、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」では、「多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例」(2020.3.19公表)として、下記の対策を具体的に指摘しておりますが、弊協会では、下記のすべての事項に対応しております。

〇参加時に体温の測定ならびに症状の有無を確認し、具合の悪い方は参加を認めない(受付時に参加者の体温をチェックし、37.5度以上の場合は参加を認めない)。

〇会場に入る際の手洗いの実施ならびに、イベントの途中においても適宜手洗いができるような場の確保(受付時に、参加者の手を消毒。面接会場に消毒用アルコールを常置)。

〇主に参加者の手が触れる場所をアルコールや次亜塩素酸ナトリウムを含有したもので拭き取りを定期的に行う(2時間毎の消毒清掃。開催前の殺菌スプレーの噴霧)。

〇飛沫感染等を防ぐための徹底した対策を行う(例えば、「手が届く範囲以上の距離を保つ」、「声を出す機会を最小限にする」、「咳エチケットに準じて声を出す機会が多い場面はマスクを着用させる」など。また、5回以上咳き込む方には退室をお願いしています)。

〇換気の悪い密閉空間にしないよう、換気設備の適切な運転・点検を実施する。定期的に外気を取り入れる換気を実施する(講演会場は30分毎に換気)。

〇人を密集させない環境を整備(会場に入る定員をいつもより少なく定め、入退場に時間差を設けるなど動線を工夫する。具体的には、原則として参加者40人以下)。

〇大きな発声をさせない環境づくり(声援などは控える)

〇共有物の適正な管理又は消毒の徹底等(会場におけるウィルス除菌器の常置)

〇人が集まる場に参加した者の中に感染者がでた場合には、その他の参加者に対して連絡をとり、症状の確認、場合によっては保健所などの公的機関に連絡がとれる体制を確保。

〇終了後の懇親会は、開催しない・させないようにする。


また、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく「非常事態宣言」による「イベント中止」の対象は、1000㎡以上の会場ですが、弊協会の会場は150㎡であり、完全な対象外になっています。

自粛ムードで沈滞気味なご時世の中、一流アスリートたちに関する元気が出るお話が伺えると思います。お問い合わせは、☎ 03-6206‐8058まで。


会場は、
JR神田駅から徒歩5分の「ONE HUNDRED HALL」(東京都千代田区神田須田町1-28タイムビル3F)です。参加費は、通常、10000円ですが、全国外国人雇用協会の会員(入会費2000円・年会費【個人】1000円【法人・行政書士】3000円)になると、無料でご聴講いただけます。当日、受付でもご入会いただけますので、ご利用ください。

また、特別に今回は、3月中に参加予約をした方は、無料で会員になることができます。詳しくは、事務局(
☎0 03-6206‐8058)にお問い合わせください。


講演会に興味のある方は ➡ 
全国外国人雇用協会 へ



外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  中米ホンジュラスから米国を目指し、数千人規模のキャラバン(移民の集団)が徒歩で北上を続けています。ホンジュラスは、ギャングと麻薬密輸が横行する国で国民の多くが貧困に喘いでおり、米国で働き祖国に仕送りすることを夢見ています。これに対し、トランプ大統領は、国境に5200人の軍隊を派遣し、「米国への入国は許可されない」と言明。米軍部隊がキャラバンに発砲する可能性について「そうならないことを願っている」と述べる一方、群衆が投石等をした場合は「銃器による攻撃とみなす」と警告しました。

l  思い出されるのは、昨年923日に麻生財務相が、朝鮮半島有事で難民が日本に押し寄せた場合の対応について、「武装難民かもしれない。警察で対応できるか、自衛隊の防衛出動か、射殺ですか。真剣に考えた方がいい」と述べたときに沸き起こった猛反発。トランプ大統領は「キャラバンに対して発砲するかもしれない」と示唆しているわけで、麻生氏の指摘と何ら異なりません。「入国管理」という政策を、「人道主義」のきれいごとだけで語ることは非現実的だという「現実」を直視すべきです。
ギャング スター, 刑事, ギャング, 危険, 犯罪
【Timely Report】Vol.282(2018.11.5)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「トランプ大統領は不人気なのか?」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
外国人に関する経済学を知りたい方は ➡ 外国人経済研究所 へ

l  4月14日、法務省は、「留学生の在留資格『技術・人文知識・国際業務』への変更許可のガイドライン」を改定しました。非常に画期的な内容です。というのは、この中で法務省は、「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格で許容される実務研修について」というガイドラインを示し、「技術・人文知識・国際業務」における現場研修を大々的に認めたからです。

l  これまでは、就労資格に関するQ&Aや一部の業種における公表事例を通じて、間接的に認めてきただけでしたが、今回の改定では、「在留期間中の活動を全体として捉えて,在留期間の大半を占めるようなものではないようなときは認める」としたほか、「在留期間中」の定義を,「申請人が『技術・人文知識・国際業務』の在留資格をもって在留する期間全体」であることを明確化し、1年を超える実務研修を認める場合があることを公式に認めました。

l  入管法と実務に精通していない一部のジャーナリストたちは、飲食業や小売業等に「技術・人文知識・国際業務」で就労することを「偽装就職」と批判してきましたが、彼らの知識の浅さが露呈する結果となりました。

【Timely Report】Vol.663(2020.6.3号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「在留資格:外国人材に美容師は無理?」も参考になります。
異論・反論大歓迎ですので、是非、下記のコメント欄に、コメントをお寄せください。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ http://nfeakeizai.blog.jp/
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ 
http://nfeaimin.blog.jp/

l  日本における「移民政策」は、人種差別を内包する感情論か、人権至上主義の理念論か、目先の人手不足に引きずられる算盤論のいずれかになりがちで、かつ、三者とも他の二者を説得できず、グチャグチャの戦いになっています。

l  この点、米国では、経済学を使ったデータ分析を梃子にして、合意形成しようという試みが続けられています。例えば、移民が自国民の仕事を奪うかどうかは実証可能。1980年に米国のマイアミ市に移り住んだキューバ移民の影響を実証分析したところ、12万人を超える移民によって、市の労働力人口が約7%も増えたものの、賃金は著しく下がったとはいえず、失業率にも影響は出ませんでした。ほかにも、多くの経済学者が「移民による労働市場への悪影響はほとんどない」という実証分析を公表しています。

l  無論、学界では、「前提条件に問題がある」などという反論もありますが、感情論ではなく、実証分析の正確性を高める方向での指摘であり、日本でも、同様の試みが必要だと思われます。もっとも、米国の政界は日本と同様で、感情論と理念論と算盤論がグチャグチャなままなのですが・・・。

【Timely Report】Vol.646(2020.5.8号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管法違反:またまた派遣会社が摘発される!」も参考になります。
異論・反論大歓迎ですので、是非、下記のコメント欄に、コメントをお寄せください。

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http://nfeaimin.blog.jp/

l  9月25日、ニューヨーク市人権委員会は、「在留資格と国籍に基づく差別の法的取り締まりガイダンス」を発表しました。ニューヨーク市においては、不法移民に対して、雇用主や家主、ビジネスオーナーらが「ICE(移民税関捜査局)に通報する」と脅かしたり、相手を侮辱的に「illegal alien」(不法入国者)と呼んだりすると、市の人権法に違反するとして、最大で2万5,000ドル(約270万円)の罰金が科されることになったのです。

l  単にガイダンスだけの話だと思ってはいけません。クイーンズ区の家主が、家賃を支払わない住人に対して「家賃を払わなければICEに通報する」と脅かしたケースでは、住人が「住宅差別」に当たるとして家主を提訴し、裁判官が家主に対して1万7,000ドル(184万円)の支払いを命じています。

l  あからさまなヘイトスピーチに対してすら明確な罰則規定がない日本では考えられない話ですが、「移民国家」である米国では、「移民に対する差別」は御法度。しかし、「不法移民」に対して、「不法入国者」と呼んだり、「入管に通報するぞ」と言っただけで、200万円の罰金というのは痺れますね。

【Timely Report】Vol.555(2019.12.18号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「移民政策:ヘイトスピーチは沈静化する?」も参考になります。


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