移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

2020年06月

l  6月16日、難民申請中で就労が認められていないトルコ人3人を工事現場で働かせたとして、解体業を営む経営者のトルコ人男性が入管法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕されました。同時にトルコ人3人も同法違反(資格外活動)の疑いで逮捕されています。彼ら3人は、短期ビザで来日した後、難民申請。就労が認められない「特定活動」の在留資格であったにもかかわらず、埼玉県内などの解体工事現場で違法に働いていたようです。

l  発端は、畳の大量不法投棄。廃棄物処理法違反容疑で、経営者が逮捕され、解体会社が家宅捜索された結果、押収した資料から不法就労の疑いが浮上。同社は、各方面から解体工事の依頼を受けて、外国人30人を日雇いで働かせていましたが、13人が同様の「特定活動」だったほか、一時的に「仮放免」されていた6人が確認されました。いずれも就労できない在留資格です。

l  留学生のオーバーワークよりこの事件は悪質ですが、「偽装留学生」を叩く人たちはこの事件には知らぬ顔。「偽装難民」の背後にはマスコミにも頻繁に登場する弁護士がいるようですが、仲間は叩けないということでしょうか。

Vol.690(2020.7.9号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「経済政策:ロボ酒場のレモンサワーは高い?」も参考になります。
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l  4月の外国人新規入国者数は1,256人で、2019年4月の268.3万人から99.9%減りました。中国や韓国等に加え、感染が広がった米欧からの入国も大幅に落ち込んでいます。シンガポールは0人でした(前年同月3.6万人)。

l  2月中は、外国人の入国を原則拒否する対象が、中国の湖北省と浙江省、韓国の大邱市などに限られていましたが、3月に入るとイランや欧州の一部に拡大。4月3日からは米国や英国などを含む73カ国・地域に広がりました。海外でのロックダウン(都市封鎖)など世界的に人の往来を規制する動きが続き、日本を発着する国際便の運休や欠航も相次いでいます。

l  マスコミでは、「ビフォアコロナ」と「アフターコロナ」は異なる等として、哲学的な議論が花盛りですが、ビジネスの世界は、大々的に異ならざるを得ないでしょう。大打撃を受けている観光業だけでなく、幅広い業界に影響が及ぶと考えるべきです。それは、消費者の行動と所得環境が大きく変容しているため、従来通用してきた「成功の方程式」が当てはまらなくなってくるから。本当の生き残り競争は、「アフターコロナ」から熾烈になりそうです。

【Timely Report】Vol.679(2020.6.24号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「経済政策:完全失業率は5%台を目指す!」も参考になります。
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l  コロナショックで職を失う外国人がいる一方で、予定した外国人が来日できずに人手不足で苦しんでいる業界があります。つい最近も、仕事がなくなった外国人を、北海道の農協が短期雇用したという報道がありました。雇われたのは、地元のリゾート施設で働いていた外国人。南米や欧州の出身だと報じられています。農協では、ベトナムから特定技能外国人を受け入れる予定でしたが、感染拡大の影響で入国できなくなったため、彼らの代わりにグリーンアスパラガスの長さや太さを揃えるという作業をさせているようです。

l  報道では「美談」として扱われていますが、気になるのは在留資格。短期雇用で単純作業を担う場合、通常だと、日系三世等の身分資格以外は困難です。もっとも現時点では、コロナショックで職を失った外国人のために、特例的に「特定活動」への変更が認められていますから、雇った農協が「特定活動」への在留資格変更を申請して、許可されたのであれば問題ありません。しかし、人材派遣会社がこのマッチングを仲介したようなので、その可能性も低そうです。入管法違反である惧れが極めて大きいと思われます。

Vol.689(2020.7.8号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  6月10日、東京入管に対して、「私はアンティファの活動をしている者だ。6月12日15時30分に、外国人を虐待している入国管理局と渋谷警察署の施設内で手榴弾2個を爆破する。爆破に失敗した場合は、1時間後に入国管理局と渋谷警察署で関係者を包丁で斬りつける」というメールが届きました。これを受けて、東京入管は12日、在留資格申請などの窓口業務を中止。

l  アンティファは「アンチ・ファシズム」の略。指導者やきちんとした組織をもたない過激思想者の集まりであり、人種差別等に対して抗議活動を繰り広げる極左集団のことです。メンバーの中には、過激な暴力行為や破壊行動を行う者もいます。結果的には、施設の爆破や職員の傷害はありませんでした。

l  入管に問題がないとは言いませんが、このような手法は、入管の外国人排斥主義を正当化し、排斥を先鋭化させるだけです。早速、入管の専門部会は、6月15日に退去拒否の収容外国人に刑事罰を課す方向を打ち出しましたから、収容外国人の支援者が「共犯」に問われる可能性も出てきました。入管行政は、さらに悪化する方向に傾いていきそうです。

Vol.687(2020.7.6号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  日立製作所が技能実習適正化法に違反していた問題で、監督機関の外国人技能実習機構が、日立を最も重い処分の「技能実習計画の認定取り消し」にするよう所管省庁に報告していたことが発覚しました。最終的には、昨年9月に、「認定取り消し」よりも軽い「改善命令」という処分で終わったのですが、当局による「日立への忖度」が立証された形です。

l  日立の事件は、実習生40人に対して、配電盤の組立等を実習させる計画だったにもかかわらず、鉄道車両の窓枠取り付け等の単純作業をさせたというもの。本来なら、資格外活動で逮捕されてもおかしくない事案です。百歩譲っても、他社の類似事件では、実習生を5年間受け入れられなくなる「認定取り消し」になっていたので、同等の処分が為されるべきでした。だから、当時から、「入管は日立に甘すぎる」という批判が寄せられていたのです。

l  ラーメン一蘭の事件では、週28時間を超えた外国人アルバイトが1200人の中で10人いただけで、福岡本社までガサ入れされ、マスコミに晒し者にされて、罰金刑を課されました。どう考えても、入管は日立に甘すぎます。

【Timely Report】Vol.670(2020.6.10号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「在留資格:外国人材に美容師は無理?」も参考になります。
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