l  6月10日、在大阪ベトナム総領事館の領事に対し、証明書の不正発行を求める趣旨で現金を供与したとして、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）の疑いで、ベトナム人男性が逮捕されました。外国人が日本で結婚するために必要な証明書や結婚証明書などを、本来対象にならない不法残留者と短期滞在者向けに発行してもらいたいとの趣旨で、現金計14万円を供与した疑いがあると言います。同男性は、不法就労助長の罪で、懲役1年6月・罰金150万円の判決を言い渡されており、服役中だったといいます。

l  不正競争防止法によれば、贈賄側だけが処罰対象で、収賄側には適用されません。このため、現金を受け取った領事は罰せられないことになります。

l  昨年12月にも、同様の容疑で、ベトナム人女性が福岡市にあるベトナム総領事館の領事に15万円を渡したとして逮捕されていますから、ベトナムでは、公務員にする賄賂や公務員による偽造文書は当たり前なのかもしれません。ベトナムでは、留学や技能実習においても、偽造文書が横行していることが広く指摘されていましたが、どうも問題の根は深そうです。

【Timely Report】Vol.686（2020.7.3号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

　　BLOG記事「経済政策：ロボ酒場のレモンサワーは高い？」も参考になります。
異論・反論大歓迎ですので、是非、下記のコメント欄に、コメントをお寄せください。

外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ　http://nfeakeizai.blog.jp/
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ　http://nfeaimin.blog.jp/

タグ ：

#総領事館

#不正発行

#証明書

#領事

#結婚証明書

#ベトナム

#賄賂

#偽造

#公務員

#不正競争防止法

l  7月に入り、東京オリンピックの開催が差し迫ってきたあたりから、外国人による犯罪を報道するマスコミが目立ち始めました。五輪関係者による薬物使用や性的暴行などをセンセーショナルに取り上げる報道が増えています、

l  五輪関係者は「プレーブック」で行動が制限されているという建前になっていますが、路上飲みして騒いだり、散歩や買い物に出掛ける外国人の姿が目撃されているとしてやんわりと非難。オリンピックで来日する53,000人全員を監視することなど「どだい無理な話」として、「外国人が日本でやりたい放題だ」というイメージを打ち出す記事が散見されます。

l  東京オリンピックの開催中は、マスコミも金メダルの報道で忙しく、外国人犯罪はそれほど話題にならないでしょうが、心配なのはオリンピックの後。メダルラッシュでナショナリズムが高揚する一方で、企業経営の不振が続き、日本人の失業問題が表面化していきます。そんな中、外国人問題が犯罪などと絡めて議論されると、日本国内の雰囲気は排斥論に傾いていく惧れが高くなります。マスコミ主導による今後の世論形成に十分に留意すべきです。

【Timely Report】Vol.831（2021.7.27号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

全国外国人雇用協会に興味のある方は　➡　一般社団法人全国外国人雇用協会　へ
全国外国人雇用協会 OFFICIAL BLOG　➡　オフィシャルブログ　へ
外国人と入管の関係に興味のある方は　➡　全国外国人雇用協会BLOG　へ
外国人と経済の関係に興味がある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ
国際情勢の裏と表を深く知りたい方は　➡　24－Twenty-Four－《特別編》　へ
報道されない事実を深く知りたい方は　➡　NOT JOKING NEWS　へ

タグ ：

#五輪

#行動

#外国人

#東京オリンピック

#十分

#どだい無理な話

#国内

#犯罪

#形成

#性的暴行

l   菅政権は、日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」を掲げています。一国二制度が事実上崩れた香港から金融人材が流出しているほか、米国も年内に外国人技術者向けのビザの発給要件を厳しくする予定であり、優秀な外国人が新たな就労国を探す可能性が高まっていると分析しています。

l  そのための政策として、学歴・職歴・年収等を勘案して認定する「高度専門職」の外国人については、相続税の減免制度を設けて、保有する海外資産を課税対象外にするほか、役員報酬を損金算入できる対象を広げ、金融庁に海外事業者の英語対応を担う専門組織を設置するといいます。

l  しかし、「国際金融都市」のメインプレイヤーになるはずの我が国の金融業界を見ると、統合と寡占化とリストラと料金引き上げとサービス劣化にしか興味がないように見えます。本気で「国際金融都市」にするつもりがあるのなら、金融業界自体をもっとイノベーションに充ちた活気溢れる業界に変貌させないと無理なような気がします。小手先で在留資格や税制や英語インフラを整えたところで、本物の「国際金融都市」を築けるはずがありません。


【Timely Report】Vol.746（2020.11.9号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「特定技能：入管は受け入れたくないのです？」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#菅政権

#金融ハブ

#相続税

#在留資格

#減免制度

#「高度専門職」

#「国際金融都市構想」

#香港

#一国二制度

#米国