l  在留資格「留学」で新規入国した外国人留学生は、2021年上半期において7,078人でした。コロナ禍前の2019年上半期の61,520人からは▲88.5％も落ち込んでしまっています。じつは、2020年も通年でみると49,748人と2019年の121,637人から▲75.5％激減していました。じつは、外国人留学生の新規入国を原則認めていない国はG7では日本のみとなっています。

l  例年、３～４月と９～10月に合わせて、多くの留学生が入国しているのですが、新型コロナ感染の拡大で、日本政府は昨春、外国人の入国を段階的に制限。10月に緩和しましたが、感染が拡大した今年１月に新規入国を原則停止しました。現在は、国費留学生など一部が特例で認められているのですが、留学生の95％を占める私費留学生の入国は困難を極めています。

l  新入生が来日できずに、ほとんどの留学生受入学校は、撤退や破綻の一歩手前でもがき苦しんでいます。新たに発足する岸田政権は、「人流抑制」に特化し「ゼロコロナ」を目指す分科会の呪縛から逃れて、国内で人流を正常化し、水際でも人流を正常化することはできるでしょうか。

【Timely Report】Vol.840（2021.10.04号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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