移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

カテゴリ: アジア

l  中国は、外国人の滞在・居住・永住や難民管理を担当させるため、公安部の下に「国家移民管理局」を新設する方針を示しました。中国在留外国人は848500人(2013年)ですから日本の半分程度に過ぎませんが、その段階で「中国で暮らし、働く外国人が増えてきており、移民管理サービスの需要が高まっている」として、「移民局」を設立する先見性には敬服せざるを得ません。その一方、日本は「移民」を否定しているので、先進国であれば当たり前の組織である「移民省」や「移民局」がないのです。

l  何ら根拠なく、「中国には負けていない」と思い込んでいる日本人は少なくありませんが、来日している留学生が267042人なのに対して、中国は489200人。じつはアジアでは中国が最大の留学目的国。東大(8位)より精華大(2位)や北京大(3位)が人気で欧米での評価も高い。ある商社マンが「驚いたのは日本で発信される情報の“偏り”です。日本のメディアは、等身大の中国をきちんと伝えるべきです」と嘆いていますが、現状を客観視できないのであれば、日本が「後進国」になり下がるのは時間の問題です。
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【Timely Report】Vol.158(2018.5.11)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  12月1日、中国は、「長江デルタ地域一体化発展計画綱要」を発表しました。長江デルタ地区では、外国人に対する永住許可、就業許可、出入国サービス、留学生の就業などに関する新政策を試験的に進める予定です。

l  中国政府は、2016年に「外国人の永住管理の強化に関する意見書」を発表し、中国国内において、金融や教育、医療、交通、通信、就業・社会保険、財産登記、訴訟関連の事務職に従事する外国人は、永久居留証を取得することができ、中国での期限なしの居住が許され、本人のパスポートおよび永久居留証によって自由に出国・入国できるようにする方針を打ち出しました。

l  中国の生産年齢人口は2014年にピークを迎え、減少に転じました。今後25年間で65歳以上の中国の人口割合は12%から25%になると予想されています。出生数は、2018年に1961年以来という1523万人まで落ち込みました。中国が人材の「輸出国」から「輸入国」になるのは時間の問題です。日本は、中国が人材輸入を本格化させるまでに、国力に見合った人材確保の方程式を完成させることができるでしょうか。入管庁には荷が重そうです。

【Timely Report】Vol.607(2020.3.7号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:移民の入国を防ぐことは難しい」も参考になります。
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l  515日、台湾は「新経済移民法」の草案を公開し、「高い専門性を持つ外国人」のみならず、「中程度の技術水準を持つ外国人」を受け入れ、年間183日以上7年間台湾に居住すれば永住ビザを認めるという方針を示しました。「中程度の技術水準を持つ労働者」は、「技術者や高度プロフェッショナル従業員の補佐、機械操作、組み立てなどに従事する労働者」を意味し、12万人不足しているとされていますが、受け入れる際の月給の下限は上位70%の水準に設定し、41,393台湾元(≒152,300円)とした上で、介護サービス要員については32,000台湾元(≒117,700円)としました。

l  台湾の高齢化率(65歳以上)は14%を超え、アジアの中では日本の次に高く、出生率は1.17と日本(1.44)よりも低いので、少子高齢化が大問題になっています。ただし、人口のピークは2024年と予測されており、現時点でも総人口は僅かながら増加。それでも、台湾が移民政策を打ち出したのは、日本・韓国・中国の少子高齢化を眺め、先手を打たなければ将来に禍根を残すことを理解したから。為政者の危機意識と先見性の高さが窺えます。
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【Timel
y Report】Vol.173(2018.6.1)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  中国人による「土地」購入が問題視されています。20171129日、自民党「安全保障と土地法制に関する特命委員会」が意見聴取したところ、中国資本による北海道の土地買収が急速に進む実態を踏まえて、土地取引を規制しない場合は「主権国家の日本の中に別の国ができてしまう」という意見が開陳され、外資による土地購入の直接制限を求める意見が相次ぎました。メディアでは、「北海道は中国32番目の省になる」「北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない」「これは武器を持たない、目に見えない戦争だ」などというおどろおどろしい言説も流されています。

l  一方、日本人は「土地」を棄て始めました。相続放棄が相次ぎ、死者の名義のままの「土地」が全国で増えています。治安や防災上の問題も発生しています。要らなくなった土地を国に引き取ってもらおうと、国を相手に裁判を起こした男性がいるほど。ところが、国は「土地は要らない」と突っぱねました。日本人が土地を棄てる背景には、不合理な諸制度があります。そこを改革せずに、「外国人は土地を買うな」と叫んでも事態は悪化するだけです。
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【Timely Report】Vol.73(2017.12.25)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「外国人なしに日本は成り立つのか?」も参考になります。

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l  「精日」というネットスラングが中国で話題になっています。「精神的日本人」を指し、「自分は中国人だが、精神的には日本人である」と主張する若者を意味するのですが、江蘇省南京市で旧日本軍の軍服を着たコスプレ姿で写真を撮り、インターネットに公開した中国人男性が15日間も拘留されるなど、旧日本軍の愛好家の行動が物議を醸しているそうです。中国の王毅外相が「精日」のことを「中国人のクズだ!」と罵倒したことで話題になりましたが、「半月程度の拘留では軽すぎる」として国家を侮辱する者を厳罰に処す「国格と民族の尊厳を守る法」の立法すら検討されています。中国の国格と中華民族の尊厳を犯し、革命烈士や民族英雄を侮蔑し、日本の軍国主義、ファシズム、武士道精神を礼賛することを刑事罰に処すべきとの提案です。

l  元々「挑発罪」や「社会秩序擾乱罪」でどんな人でも粛清され得るお国柄とは言え、凄まじい言論統制につながりかねない立法なので、息苦しく感じる中国人も少なくないようです。他国への「移民」を考える人も増えているとか・・・。日本が類似の空気に染まらないことを切に祈ります。
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【Timely Report】Vol.150(2018.4.26)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「中国が移民管理局を設立!」も参考になります。

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