移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

カテゴリ: アジア

l  2019年4~6月期の実質GDPは、内閣府が官邸と財務省の意向を忖度して、年率1.8%増となりましたが、実態と乖離している感があります。帝国データバンクの景気動向調査結果(7月)では、景気動向指数が8カ月連続で悪化。共同通信社のアンケートでも、国内景気が拡大していると答えた企業は23%(昨夏78%)にとどまり、「緩やかに拡大」と答えた企業が23%(同77%)で、「拡大」と答えた企業は皆無に(同1%)。景気ウオッチャー調査(7月)でも3カ月連続の悪化で、3年3カ月ぶりの低水準に沈みました。

l  足元では、人手不足倒産が急増。7月の全国企業倒産件数は、2年2カ月ぶりに800件を超えました。年間でみると、過去最悪を記録しそうです。そんな中、大企業では中高年のリストラが加速しており、早くも昨年の2倍に到達。「勝ち組」とみられているファーストリテイリングの柳井会長は、「平成の30年間は経済敗戦だ」と嘆き、著名投資家のジム・ロジャーズは、かつてアジアで最も裕福な国だったビルマを例に引いて、「日本はアジア最貧国に転落するかもしれない」と警告。楽観は禁物です。

【Timely Report】Vol.518(2019.10.28号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「特定技能:初年度見込みは大幅未達?」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  香港では、犯罪者を中国に引き渡すことを可能にする逃亡犯条例の改正を巡って、69日に、100万人以上が参加する返還後最大規模のデモが勃発し、同月16日には200万人にまで膨れ上がりました。香港政府はいったん条例を撤回し、沈静化を図っていますが、今後の動静には予断を許しません。

l  そんな中で、香港支持を公言した台湾への移民が急増しています。台湾の居住権を得るには、通常150万香港ドル(約2000万円)かかるとも言われていますが、今年1~4月には前年比40%増の約400人に達しました。5月と6月の台湾移民説明会に参加した人は各300人と、4月に比べて倍増しています。香港から台湾への移民は、2014年には697人だったのですが、2018年には1267人に増加。今年はさらに増えそうです。

l  香港の中国化を嫌う若年層(1830歳)は51%が、機会があれば海外への移住を考えており、全体でも34%が移住を希望しています。移住先のトップ3は、カナダ・オーストラリア・台湾。日本に移住する希望者は少ないようですが、彼らが日本を選択したとき、日本はどう対応するのでしょうか。

l  92歳にして政権に復帰したマレーシアのマハティール首相は、「ルックイースト政策(日本に学べ)」を再度提唱し、「物事に失敗した時に恥ずかしい、忸怩たる思いだと感じることは日本人の中に染みこんでいる。そして期待や信頼に応えるためにさらに一生懸命の努力を重ねる。こうした美徳をマレーシア人が見習うことこそが成功への道である」と力説しました。

l  「最近の日本人社員は転勤を嫌がり、アルバイトよりもやる気がない」とか「アルバイトはバイトテロを起こす」という事実を知ったら、マハティール首相は絶句するかもしれません。「期待や信頼に応えるために一生懸命の努力を重ねる」という日本人の美徳は、かなり薄らいでいるような気がします。かつて圧倒的多数の日本人が共感したNHKの「プロジェクトX」は、今風に言えば「ブラックの塊」でしょうし、世界中に感動を与えた朝の連続TV小説「おしん」も再放送されたら、日本国内では「人権侵害の物語」として酷評されるような気がします。果たして日本人は、「期待や信頼に応えるために一生懸命の努力を重ねる」という美徳を今も持っているのでしょうか。

【Timely Report】Vol.418(2019.6.3号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
外国人に関する経済学を知りたい方は ➡ 外国人経済研究所 へ

l  315日、ニュージーランドで死者50人を出す銃乱射事件が起きました。イスラム教徒を狙った白人至上主義者は、侵略者である移民から逃れられる場所は残されていないことを世界に知らしめると語りました。

l  人口474万人のニュージーランドは毎年6万~7万人の移民を受け入れており、欧州系住民が早晩7割を切ると見られています。先住民のマオリと共生する努力を続けてきた歴史もあり、少数派に寛容な社会として知られてきました。1893年に世界で初めて女性参政権を実現させ、女性首相を何人も輩出しているほか、2013年に同性婚法を成立させるなど、リベラルなお国柄です。イスラム教徒は増えているものの、全体の1%程度にすぎません。

l  隣国のオーストラリア人が犯人だったとはいえ、先進的な受け入れ国であっても、このような事件が起こるという現実は直視すべきです。移民の受け入れが社会との摩擦を産み出すことは事実であり、目を背ければ、こうした凄惨な事件の萌芽を促進しかねません。為政者であれば、「移民か否か」という空疎な激論は終わりにして、摩擦に屈しない社会の築き方を示すべきです。

【Timely Report】Vol.390(2019.4.16号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管法は移民を受容しない!」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 
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l  日本企業は、採用において、特殊技能ではなく、学力・自己管理能力・協調性を重視し、新卒者を好みます。これは、「会社が新卒社員を研修して一人前に育てていく」という方針に基づくものですが、「自分で何とかする」という中国人のキャリア形成の考え方とは真逆です。その一方、日本企業は、「苦労して育成した人材が辞めたらどうしよう」と常に懸念しています。一人前に育てる方針は「会社に命を捧げる覚悟」とまでは言いませんが、一定の「忠誠心」を前提にしています。ところが、「中国では会社に命を捧げるという考えはなく、少しでも給料が良ければすぐに転職する」のが現実。

l  日本企業では、忠誠心のない社員は昇格させずに、最下層の仕事をさせるので給料はなかなか上がりません。そして中国人は給料が上がらないと、すぐに転職してしまうのですが、日本企業はそれを見て、「研修しなくて正解だった」と胸を撫で下ろします。中国人から見ると、日本企業は出世が難しく給料が上がらない。でも、日本企業から見ると、中国人は一人前になる前にすぐに辞めてしまう存在なのです。本当に悩ましい問題です。
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【Timely Report】Vol.89(2018.1.29)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
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