移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

カテゴリ: ヨーロッパ

l  世界各国が人口減で悩んでいます。2020年から2050年の間に、最も大きく人口が減ると見られる国の第1位はブルガリアで▲22.5%。690万人から540万人に急減する見込みです。ブルガリアの悩みは海外移民。ブルガリアの月間最低賃金が320ドルとEU加盟国の中で最低水準なので、2017年の1年間だけで、ドイツへの移民が3万人を超えたといいます。

l  2位リトアニア(▲22.1%)、3位ラトビア(▲21.6%)、4位ウクライナ(▲19.5%)、5位セルビア(▲18.9%)、6位ボスニア・ヘルツェゴビナ(▲18.2%)、7位クロアチア(▲18.0%)、8位モルドバ(▲16.7%)と東欧勢が続きます。自国経済が貧しいがゆえに豊かな国に人口が吸い取られている格好です。

l  日本は、第9位(▲16.3%)。1億2650万人から1億580万人へと30年間で2000万人以上減る計算です。周辺国と比べれば、まだ日本が豊かだから、この程度で留まるという予測なのでしょう。シンガポールがますます魅力的になり、中国が豊かになったら、東欧諸国のように他国に移民する若者が増えていく可能性だって否定できません。そうなれば、人口減は加速します。

【Timely Report】Vol.568(2020.1.14号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:一流の外国人は日本に来ない?」も参考になります。


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l  428日、スペインで総選挙があり、下院ではサンチェス首相率いる中道左派・社会労働党が第1党になりましたが、「不法移民は強制送還」「モロッコ国境に壁を作る」と公約する新興右翼政党VOX24議席を獲得。1975年の死去まで実権を握った独裁者フランコに関する苦い記憶があるので、有力な極右政党が出てこなかったスペインにおいて、極右政党が国政に進出したのは1978年の民主化以来初めてです。VOXは、EUに対して、国境検問の再開を廃止したシェンゲン協定の凍結を要求しています。

l  昨年イタリアで反移民政党が参加する政権が発足したことで、地中海を渡って欧州に入る移民や難民の多くはスペインに向かっています。昨年1年間で、ギリシャやイタリアより多い58569人の難民が流入しました。VOXは移民急増への不安や既成政党への不満を吸収し、支持層を急拡大。フランスの極右政党「国民連合」のルペン党首は早速歓迎を表明。5月後半の欧州議会選挙で伸長が見込まれる極右勢力がさらに勢いづく可能性があります。

l  欧州における「反移民」の流れは、しばらく収まりそうにありません。
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【Timely Report】Vol.438(2019.7.1号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  スイスには不法就労者が76,000人いるとされ、そのうち13,000人がジュネーブ州に住んでいると言われています。そのジュネーブでは、2015年に地元当局が始めた不法就労者合法化事業「パピルス・プロジェクト」に基づき、不法就労者3,500人に就労許可を発行しました。1,757人が審査中で、却下されたのはわずか7人でした。反対する政党も一部にありますが、現在のところは、概ね肯定的に受け止められているようです。

l  一方、日本では、退去強制手続中の外国人に関する長期収容が問題になっています。人権侵害や自殺問題などもあり、国会やマスコミでも厳しく追及されているところですが、奇しくも新天皇即位に係る恩赦が検討されています。

l  この際、オーバーワークで摘発された収容者や仮放免中の外国人については、未納付の租税公課を重課して支払うことを条件に、就労資格を付与するという「恩赦」を実施したらいかがでしょうか。ちなみに天皇陛下は、昨年12月に「各国から我が国に来て仕事をする人々を、社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています」と語られておられました。

【Timely Report】Vol.398(2019.4.26)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管法は移民を受容しない!」も参考になります。

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l  昨年12月、イタリアで、人道的理由による難民の滞在許可を廃止する法律が制定されました。戦争や政治的迫害以外の理由による難民に対して居住許可や身分証明書の発行ができなくなり、多くの難民が不法滞在状態に陥ることになります。この法律に対して、「憲法に謳われている人権を侵害する」と主張して、パレルモ市長が反旗を翻します。ナポリ市長やパルマ市長も同調して、滞在許可を発行し続けます。政府高官は、「不法移民を助けるものはイタリアを憎んでいる」と述べ、法的手段に訴える方針を表明。市長たちは受けて立つ構えです。イタリアでは、昨年秋、リアーチェ村長が、類似の事件で強権的に排斥されており、今後の展開が注目されます。

l  不法移民を助けることは犯罪か否かという問いは、万国共通の難問です。米国では、国境付近の自然保護区に無断で入り、不法入国者のために水と食料を置いて立ち去ったボランティアが有罪になりました。一方、フランスでは、移民を不法入国させる手助けを行い、廃駅にかくまった人の有罪判決が破棄されました。日本では明確に争われたことはないようですが、果たして?

【Timely Report】Vol.396(2019.4.24)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管法は移民を受容しない!」も参考になります。

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l  イタリア南部に、人口の4分の1が外国人というリア―チェという村があります。ゴーストタウン寸前だった村を救ったのがルカーノ氏。難民の人々を受け入れ、廃屋を修復して住居を確保しビザを手配しました。また、国からの助成金で地域通貨を発行して、織物やガラス細工などの技術を難民たちに教えて、自分たちで働いて、毎日の糧を得られる経済圏を構築しました。この成功により、2016年に「フォーチュン誌」で世界のリーダー50人のひとりに選ばれたほか、ローマ教皇からも深い感謝と共感が寄せられました。

l  ところがイタリア政府は、入札手続を経ずに難民が関わる団体とゴミ収集の契約を結んだり、難民が滞在できるよう村民との結婚手続きをしたりしたとして、ルカーノ氏の行為を「非合法に滞在する外国人の違法援助」と断定し自宅で拘禁。難民たちも村外に移送することを決定しました。難民排斥を主導する政府の横暴だとして反発する声も強いのですが、これが入管政策の難しさ。「人道主義」だけで突っ走るわけにはいかず、かといって、杓子定規な「法令主義」はあまりにも非人間的。果たして日本は?
チンクエ ・ テッレ, イタリア, Manarola, リグーリア州, 岩, 海
【Timely Report】Vol.204(2018.7.17)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「欧州で反移民が止まらない!」も参考になります。

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