移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

カテゴリ: その他全般

l  「働き方改革」という愚かな経済政策のために、無駄と無理が蓄積されています。「働き方改革で労働環境が良い方向に変化すると思うか」という問いには約6割がネガティブ(「どちらかというと思わない」41.4%:「全く思わない」20.5%)。IT部門の調査では、生産性が「向上している」(13%)という回答よりも「低下している」(18%)が上回るというお粗末さ。

l  「働き方改革」は、「働く時間を短縮すれば労働生産性が向上する」というナンセンスな仮説の下に、「働く時間を短縮せよ、さもなくば罰金をとる」という号令に過ぎず、そんなことで生産性が向上するはずがありません。

l  実際現場では、「働き方改革」が進む中、約6割の先で中間管理職への皺寄せが発生しており、「働き方改革のための残業」という皮肉な現象が生じています。大企業が残業を減らすために、下請けの中小企業に納期短縮を要求するので、中小企業が残業せざるを得ないことも。先見性のあるタニタは、社員の「個人事業主化」を打ち出し、このナンセンスから逃れようとしています。政府の戯言は無視して、独自の解決策を模索すべきです。

【Timely Report】Vol.571(2020.1.17号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「経済政策:誤った経済政策が韓国を殺す?」も参考になります。

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l  「特定技能」は、実習生からの移行を数多く見込んでいますが、昨年の臨時国会では、技能実習制度において、長時間労働や低賃金が原因で失踪が相次いでいることが大問題となりました。それで法務省は、プロジェクトチームを設置。技能実習生の失踪原因などの調査結果を3月末に公表し、その結果に基づいて、制度改善のための具体的な提言をする方針であるといいます。

l  この「失踪問題」の煽りを受けたのが「特定技能」。省令案には、当該資格の外国人を雇用する企業に対して、「特定技能雇用契約の締結の日前1年以内又はその締結の日以後に,当該機関の責めに帰すべき事由により外国人の行方不明者を発生させていないこと」を求めていますから、1人でも行方不明者を発生させてしまうと、「特定技能」で外国人を雇えなくなってしまうのです。しかも、悩ましいのが、「当該機関の責めに帰すべき事由」という文言。国会における議論を前提にしますと、失踪者が低賃金やパワハラが原因だと主張する場合、「当該機関の責めに帰すべき事由」と認定されるリスクがあります。これは、いずれ大問題になります。
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【Timely Report】Vol.359(2019.3.4)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
特定技能:受入コストは誰が負担する?」も参考になります。


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l  建設会社元役員の男が外国人の在留カードを偽造し、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」を不正に契約させていた疑いがあることが判明しました。東京入管は入管法違反(偽造在留カード行使)の疑いで刑事告発。不正融資は総額約1億8900万円に上るとみられています。元役員はブラジル人やペルー人など計12人の在留カードのコピーを勝手に偽造し、計9件の融資を申請。「フラット35」の外国人の利用は「永住者」の資格が条件でしたが、「定住者」だったものを「永住者」に書き換えた模様です。

l  「フラット35」を巡っては、賃貸に出す目的で買った物件を居住用と偽る等した不正契約が相次いで判明していますが、偽造在留カードを用いた手口は初めて。お役所仕事なので、本物は確認していないのでしょうが、最近の偽造物は精巧に作られており、素人目には判別が難しいものもあります。

l  今後は、「在留カード」におけるICチップの有無や内蔵されている情報を照合するための読み取り機が必要になってくるのかもしれません。そのためには、個人事業主でも気軽に購入できる低価格なタイプが必要になってきます。

【Timely Report】Vol.570(2020.1.16号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管法違反:「偽造在留カード」で3億円?」も参考になります。

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l  9月3日、モンゴル国籍だった横綱白鵬が日本国籍に帰化。「日本国籍を取得して嬉しかった有名人ランキング」で、めでたく第1位を獲得しました。「日本国内で活躍する有名人が日本国籍を取得すること」については、歓迎する人たちが約4割を占めました(中立的見解が5割)。2018年末までに帰化した外国人は56万人を超えているので、日本には350万人近い「移民」が居住していると推計したとしても大きくは間違っていません。

l  しかし、哲学なしに受け入れてきた日本では、共生する外国人に対する基本的な考え方が定まっておらず、微妙な個別案件が表面化するたびに、甲論乙駁し右往左往しています。典型的だったのが、蓮舫議員の二重国籍問題。明らかな非はなかったにもかかわらず、野党の代表だったこともあり、袋叩きに遭いました。最近も、日本維新の会が「国政選挙の立候補者は帰化情報を公開すべき」として物議を醸しています。スポーツ界では、今般のラグビー日本代表に象徴されるとおり、垣根がかなり低くなっています。そろそろ基本的な考え方くらいまとめないとダメなのではないでしょうか。

【Timely Report】Vol.569(2020.1.15号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「国籍問題:大坂なおみと二重国籍問題」も参考になります。

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1.       9月22日、「『クールジャパン』に関わる分野において就労しようとする留学生等に係る在留資格の明確化等について」が公表されました。「現場研修(OJT)」について、従来は、「採用当初のOJTについては,一般的には,業務習熟のために必要な研修として認められることとなります。他方で,OJTの期間が,採用当初に留まるようなものではなく,当該外国人の在留期間の大半を占めるような場合には,在留資格に該当する活動を行っていないこととなるため,認められません」という概念的な指導でしたが、現場研修(単純作業)が「技術・人文知識・国際業務」の範囲内であることを複数の事例で認めたという点で「画期的」と言って良いのかもしれません。

2.       今回のガイドラインは、「3ヶ月の現場研修」がほぼOKであることを公式に認め、「5~6ヶ月」までは認められ得ることを示しました。ただし、その一方で、「販売」「接客」が「技術・人文知識・国際業務」に相当しないことを明示したことから、語学系・教養系専門学校の外国人卒業生は、「専門士」であったとしても、在留資格の許可が難しくなる可能性があります。
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【Timely Report】Vol.31(2017.9.23)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
コンビニは本当に単純作業?」も参考になります。

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