移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

カテゴリ: その他全般

l  無人店舗、セルフレジ、調理ロボ、ロボ倉庫、物流ロボ、誘導ロボ、農業ロボ、AI清掃ロボ、ロボットレストラン、ICT化など、人工知能(AI)やRPA(ソフトウエアロボットによる業務自動化)の活用が進んでいます。そうしたことを背景に、わが国の人口減も、AIやRPAで対応できると豪語する論者が絶えません。無論、生産性の向上が期待できることは事実ですし、大多数とは言いませんが、成功する企業が出てくるとも思います。

l  ただ、「製造現場を自動化し、新たなビジネスモデルを構築して生産性を向上させることが極めて重要だ」(経産省幹部)という言を借りるなら、大事なのは、「現場の自動化」ではなくて、「新たなビジネスモデルの構築」です。

l  ビジネスモデルにおいて、「お客さま」は最も重要です。どんなに素晴らしいビジネスモデルを構築しても、「お客さま」が喜んで対価を払ってくれない限り、ビジネスモデルは「絵に描いた餅」になり、AIもRPAも高価なガラクタに堕してしまいます。AIやRPAを語る前に、「お客さま」に支持していただけるビジネスモデルを実働できない限り、何の意味もないのです。

【Timely Report】Vol.534(2019.11.21号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「経済政策:日本を救うのはITやAIなのか?」も参考になります。


外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
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l  8月14日、ベトナムの裁判所は、偽造ビザでベトナム人をヨーロッパの国に不法に入国させようとしたとして違法な外国滞在を仲介した罪に問われていた日本人に対し、禁錮1年3か月の実刑判決を言い渡しました。服役後は強制送還されることになります。この日本人は、ベトナムで留学の斡旋をしている中国人らと組んでいましたが、手数料として1人につき約2万米ドル(約214万円)を要求していたと報じられています。ベトナムでは出稼ぎを目的とした不法な手段による渡航が後をたたず、昨年10月にはイギリスのロンドン近郊で、トラックのコンテナからベトナム人の男女39人の遺体が見つかる事件が起き、関係当局が取り締まりを強化していました。

l  ベトナムは経済発展が続くものの貧富の格差が大きく、一獲千金を夢見て、実習生として日本に渡航するなど海外への出稼ぎを望む人が少なくありません。日本では「借金を背負った実習生がかわいそうだ」という論調ばかりが目立ちますが、借金を背負ってでも海外で稼ぎたいと考えるベトナム人の事情を理解し、その背景を是正しなければ、抜本的な改善は図られません。


【Timely Report】Vol.711(2020.8.19)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事
偽造在留カードが1500枚!」も参考になります。

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l  「特定技能」の外国人を雇う気満々の経営者も少なくないと思います。でも、「日本人と同じように扱えばいいだろう」と思っていませんか? マクリーン事件の最高裁判決(1978年)においても、「憲法による基本的人権の保障は、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきである」と判示されていますから、憲法上は「日本人同等でよい」ような気がします。

l  じつはその考え方、「特定技能」については大間違い。というのは、今回の入管法改正で、「アファーマティブ・アクション(外国人の不利な現状を是正するための改善措置)」が埋め込まれたからです。例えば、住居に関して会社が保証人になるとか、雇用契約が終了する際には転職支援するとか、一時帰国を希望した場合に有給休暇を取得させるなど、一般に日本人社員には認められていない措置が法定されています。有体に言うと「逆差別」です。

l  実際に制度が始まると、この「逆差別」に関して、様々なトラブルが発生します。早々に「内国民待遇」の大原則(日本人と同等に扱えばよい)を打ち立てないと、手ひどい混乱を招くのではないでしょうか。

【Timely Report】Vol.371(2019.3.20)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
特定技能:説明会に出ても分からない?」も参考になります。


  外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
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l  無責任な経済学者やエコノミストは、未だに「人手不足は賃上げすれば解決する」と主張していますが、経営の現場には、「量(労働量)」と「価格(賃金)」以外にも大事な変数があります。それは「質(サービスの品質)」です。

l  建設現場がわかりやすい事例です。建設業の就業者数は1997年の685万人をピークに、2017年には498万人と3割弱も減少。恒常的な人手不足に見舞われています。レオパレス21のアパートでは屋根裏の界壁がないことで世間を賑わし、ダイワハウスでも約2000棟の施工不良問題が発覚しましたが、これらは特殊な例外ではありません。人手不足のため、1人の現場監督が2桁を超える現場を担当している中、工事に忘れや雑な個所が目立つようになり、工事の不具合や不手際が年中発生するようになっただけでなく、建設現場における死亡事故も増えています。業界関係者は、「最近2年間に建てられた物件は買うな」と身内には囁いています。

l  人手不足は質の低下・劣化を生み、将来のリスクを膨張させ、競争力を減殺していきます。単に「価格(賃金)」だけで解決する問題ではないのです。


【Timely Report】Vol.450(2019.7.18号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
アベノミクスには期待できない!」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
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l  レオパレスが苦境に陥っています。施工不良問題以降、2年連続の巨額赤字。大量の改修工事が控える中で、入居者の確保にも苦戦。中でも、外国人の入居が止まったのが痛い。同社物件に入居する外国人は、3月末で23,000人と5年間で倍増以上。外国人比率は1割を超えています。しかし、コロナショックで留学生等の入国が止まると、5~6月は2カ月連続で入居率が損益分岐点(80%)を下回り、逆鞘状態になってしまいました。

l  7月15日には、家賃保証サービス業者のジャパンレントアシストコーポレーションが倒産。1万件以上の物件契約を確保し、2019年3月期には売上4.3億円を計上していましたが、コロナショックで入居者からの家賃滞納が続出。事業用物件でも家賃の減額要請や回収の遅れが発生し、資金繰りが急速に悪化したようです。全国各地で家賃滞納や契約解除が相次いでいます。

l  人口減少の中、賃貸ビジネスにおける唯一の光明は、外国人向けでしたが、コロナショックによる居住者の収入低迷は不可避。これからは、家賃滞納や夜逃げが頻発するようになるでしょう。ビジネスモデルの再構築が必須です。

Vol.704(2020.7.31号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「経済政策:ロボ酒場のレモンサワーは高い?」も参考になります。
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