移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

カテゴリ:日本社会 > 多文化共生

l  10月から幼児教育と保育の無償化が始まりましたが、朝鮮学校やインターナショナルスクール、ブラジル人などの南米人系学校など「各種学校」の幼稚部(88ヶ所:2018年5月)は対象外。「幼児教育の質が制度的に担保されているとはいえない」というのが、各種学校を対象外とする理由です。外国人幼保施設が無償化の対象になろうとして、認可外保育施設として届け出ても、自治体サイドが取り消したり、受理を拒んだり。

l  そんな中、浜松市は、ブラジル人等の幼児が通う市内2つの各種学校について、幼児を受け入れている施設の各種学校の認可を取り下げた上で、認可外保育施設として改めて届け出ることを認める救済措置を採ります。市の認定を受ければ、今回の無償化の対象となり、5年間に限って幼児1人当たり月額3万7000円を上限に補助されます。「消費税は外国人も払うのにその恩恵が受けられないのは不公平だ」などという声に配慮した施策だと言えます。

l  類似事例は、今後、多発します。「日本人と同じように納税しているのに、なぜ権利が同じでないのか」という議論が湧き起こる前に、整理が必要です。

【Timely Report】Vol.566(2020.1.9号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:「夜間中学」でも解決できないこと」も参考になります。


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l  2018年末時点の在留外国人数は273万1093人(前年比+6.6%)となり、過去最多を更新しました。政府は、在留資格「特定技能」の創設による就労拡大の新制度で、5年間で最大約34.5万人の受け入れを想定していますから、5年後には300万人の外国人が日本に住んでいることが予測されます。

l  300万人という規模は、第10位の静岡県(366万人)には届かないものの、茨城県(288万人)を超える水準であり、福井・徳島・高知・島根・鳥取の5県分に匹敵する人口ですから、今後、在留外国人をターゲットにした市場は、十分に魅力的な分野として認識されるでしょうし、さらなる拡大が期待されるだけに、数多くの企業が参入することになると思われます。

l  すでに株式市場では、「特定技能」の好影響を織り込んだ株価が形成されている節があり、在留資格制度や入管行政の実態を無視したお気楽なシナリオが数多く語られていますが、この市場は、入管法の悩ましさに加えて、外国人特有の難しさがあり、「上場企業だったら成功する」というほど楽ではありません。行き過ぎた楽観論に浮かれていると、後で痛い目に遭いそうです。

【Timely Report】Vol.411(2019.5.23号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
アベノミクスには期待できない!」も参考になります。

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l  41日、法務省の外局として「出入国在留管理庁」が発足しました。外国人労働者の受け入れ拡大を推進する中で、司令塔的な役割が期待されています。山下法務大臣は開庁式で、「共生政策はわが国の将来像にも影響を与える重要なもの」と激励し、記者会見した佐々木長官は、「新しい時代に外国人との共生という、新しい社会をつくっていく」と意気込みを語りました。

l  ところが法令を見ますと、入管法第1条は、「本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする」から、「本邦に入国し、又は本邦から出国する全ての人の出入国及び本邦に在留する全ての外国人の在留の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする」に改定されただけですし、法務省設置法第28条には、「出入国在留管理庁は、出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ることを任務とする」としか書かれていません。つまり、「出入国管理在留庁」の役割は、「管理」であって、「共生」などではないのです。リップサービスに騙されてはいけません。

【Timely Report】Vol.401(2019.5.9)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  東京商工リサーチの調査によれば、「人手不足」を感じている日本企業は約7割に達し、外国人を「雇用したい」企業は5割を超えているようです。現在雇用している企業は約3割で、雇用を検討しているのは1割超なのですが、その対象はというと「技能実習」が35.2%で、「日系人・永住者・日本人の配偶者等」が22.7%。「技術・人文知識・国際業務」などは11.6%にすぎません。業種別でみると、農・林・漁・鉱業で「技能実習生」が8割超で突出し、建設業64.9%、製造業52.3%と圧倒的な存在感を示しています。

l  過半数(55.9%)の企業が「日本語能力」を課題・障壁と思っていながら、外国人に対する「日本語研修」を行っている先は26.6%にとどまっており、「受け入れ体制が整っていない」と認める先も35.7%。在留資格・社会保障等の「手続きの煩雑さ」を挙げる向きも34.4%に上ります。

l  新在留資格「特定技能」がスタートするまであと3ヶ月を切りました。年末に公表された省令(条文ではなく概要だけ)の中身を見ても、机上の空論が先行している感が否めません。地に足の着いた実務論が求められています。
雇用, 募集, キャリア, ビジネス, 人間, レンタル, 仕事, 従業員
【Timely Report】Vol.326(2019.1.15)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「台湾は移民政策に踏み込む!」も参考になります。

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l  未だに「移民は是か非か」という形而上学的な議論を展開される方がいますが、冷静に現実を直視すれば、高田馬場にはミャンマー人、西葛西にはインド人が居を構え、西川口には新たなチャイナタウンが出現し、神奈川県の大和周辺にはベトナムやカンボジア、ラオスの人々のコミュニティが存在しています。竹ノ塚にはリトル・マニラがあり、池袋にはバングラディシュ人がたむろしており、日本の中には、数多くの「異国」が現存しているのです。

l  40年ほど前、ベトナム・ラオス・カンボジアが社会主義体制に移行したことに伴う混乱と内戦の中で大量のインドシナ難民が発生し、ボロボロのボートにすし詰めになった人々が決死の渡航を試みて来日。原則として難民を認めない日本が、11,000人の難民を受け入れたこともありました。

l  日本は古来より、朝鮮半島や中国大陸から渡来人を数多く受け入れてきた国でもあります。在日朝鮮人との関りも100年を超え、日系人が海外に移民として雄飛した頃からは150年が経過しています。移民の是非を議論する前に、「今そこにいる移民」を直視しなければ、生産的な答えは出てきません。

【Timely Report】Vol.517(2019.10.25号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「日本の近未来は介護業界に聞け!」も参考になります。

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