移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

カテゴリ:日本社会 > 移民・難民

l  2018年220日に外国人材の受入拡大に向けた制度検討を安倍首相が指示したことを受け、内閣官房にタスクフォースが設置され、その3日後には初会合が開催されました。①在留期間に上限を設けることと②家族の帯同を認めないことを条件に、入国管理法改正等を含めて受入拡大を検討すると言います。

l  この方針の矛盾をいち早く見抜いたのが、希望の党の奥野総一郎衆院議員。「専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れる」と明言しながら、いわゆる「移民政策」は採らない、とする政策の矛盾点を突き、安倍政権に対して「質問主意書」を投げ掛けました。これを受けた安倍政権は、3月9日、一定規模の外国人を家族ごと無期限で受け入れるいわゆる「移民政策」について、「これを採ることは考えていない」とする答弁書を閣議決定。答弁書では、「専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする現在の外国人の受け入れのあり方と相いれない」と応じています。

l  まるで禅問答なのですが、こんな厚顔無恥な「答弁書」で、真摯に回答しているなどと言い張るから、佐川改竄事件みたいな不祥事が発生するのです。
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【Timely Report】Vol.127(2018.3.26)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「日本の難民政策をKKKが讃える?」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
外国人に関する経済学を知りたい方は ➡ 外国人経済研究所 へ

l  「特定技能」による外国人労働者の受入拡大が打ち出される3ヶ月前、70人を超える自民党有志の議員が参加し、「地域の農林水産業振興促進議員連盟」が発足しました。会長に就任した竹下亘・自民党総務会長は、その時点ですでに、「農業の将来を考えると、移民政策も含めて国会でも議論し、国民のコンセンサスを確立する必要があります。今は実習生として受け入れていますが、このままでいいのか。放置しておくと不法就労が増えます。外国人ゼロではもう農業はやっていけません」と断言していました。

l  「移民」を「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」と定義すれば、39万人が流入した日本(2015年)は、ドイツ(202万人)、米国(105万人)、英国(48万人)に次ぐ世界4位の「移民大国」。移民に寛容なイメージのあるスペイン(29万人)・カナダ(27万人)・オーストラリア(22万人)よりも多く、排斥に傾くイタリア(25万人)を遥かに上回っています。

l  「移民」と呼ぶか呼ばないかにかかわらず、外国人が数多く在留していることは事実。この事実を直視して適切に対応しないと、後顧に憂いを残します。
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【Timely Report】Vol.208(2018.7.23)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「日本の難民政策をKKKが讃える?」も参考になります。

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l  世界的に著名な投資家であるジム・ロジャーズは、「若者は日本から出ていくべきだ。国の借金が天井知らずに増え、人口が減少している。これは簡単な算数だ。足し算と引き算ができればわかる。問題は悪化する一方だ。50年後に誰がこの借金を払うのか。私ではない。他の誰も払わないだろう。だから若者には解決策がない。日本を出ていくしかないだろう」と説き、昨年秋に日本株をすべて売却したことを明らかにしました。

l  唯一の望みとして、「移民を歓迎した国は成功して繁栄している。外国人を受け入れて教育をすれば日本は活性化するだろう。外国人留学生も増えている。もっとたくさん受け入れて、空いている学校を使えば、大儲けができる」と指摘しましたが、日本政府は、東京福祉大の留学生失踪事件を切っ掛けに、「偽装留学生」を退治するという誤った方向に走り始めてしまいそうです。

l  経済同友会の小林喜光代表幹事が「この30年で日本は比較劣位になった」と認めたように、日本が長期的な衰退傾向にあることは紛れもない事実。これ以上、経済政策の失政を続ければ、取り返しのつかないことになるかも。

【Timely Report】Vol.428(2019.6.17号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「日本の近未来は介護業界に聞け!」も参考になります。

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l  米国の白人至上主義の秘密結社「KKK(クー・クラックス・クラン)」の地区リーダーが、集会の演説において、「日本人はナショナリズムを信奉しています」「日本は2015年に難民を27人しか受け入れませんでした」「私は一部の白人文化よりも、日本の文化を尊敬します」「白人が弱くなっているからです。恥ずかしいことです」とし、日本の難民政策を称讃しました。

l  115日から、入管は、KKKから称賛された難民政策をさらに厳格化することを決定しました。日本では2010年3月から、難民申請を行った6カ月後から認定手続きが完了するまでの間、就労を認めてきました。その結果、就労を目的とする偽装難民が大量発生し、2017年1~9月の申請者は、前年比1.8倍の1万4043人に上っています。入管は、難民の可能性が高いと判断される人は1%未満と見ており、今回の厳格化によって、申請者全体の約6割に関しては在留や就労に制限がかかり、その結果在留が認められず収容施設に収容される人が増えると見られています。KKKが日本の難民政策をさらに称讃することは間違いないのでしょうが・・・。
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【Timely Report】Vol.96(2018.2.7)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  尖閣諸島周辺(沖縄県石垣市)では、中国による領海侵入が頻発しています。2018年では70隻が確認されましたが、2019年は既に100隻を超えています。領有権を主張する団体による不法上陸も散見され、2004年3月と2012年8月にそれぞれ7人が入管法違反(不法上陸)で逮捕されています。

l  これに対し、警察庁は、離島警備を担当する専従部隊を創設する方針です。漁民に偽装した武装集団が離島に上陸する事態を想定し、自動小銃等を装備した隊員を配備する予定です。沖縄県警では機動隊員が海保の巡視船に同乗して警戒に当たってきましたが、今後は、事案の発生に応じて、大型ヘリコプターで沖縄本島から移動して対応に当たる態勢を整えます。

l  一方、2400人規模の水陸機動団を新設した自衛隊では、離島防衛を想定した大規模な水陸両用作戦訓練を実施(1500人参加)。沖縄本島と与那国島に加え、奄美大島と宮古島にも駐屯地を開設しました。警備隊やミサイル部隊を常駐させる方針です。問題は離島に止まりません。本土への北朝鮮船の漂着も相次いでいます。入管でも、緊急事態における対応が求められています。

【Timely Report】Vol.606(2020.3.6号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:移民の入国を防ぐことは難しい」も参考になります。

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