移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

カテゴリ:日本社会 > 国力・魅力

l  2018年における日本生まれの日本人は91.8万人でしたが、2019年の出生数は87万~88万人に止まり、最少記録を塗り替えると予測されています。10年前に比べて20万人程度少ない水準ですが、出産適齢期に当たる女性の人口が減っているため、今後も早期に増加に転じることは期待できません。

l  山梨県早川町や奈良県野迫川村、和歌山県北山村、東京都青ヶ島村では、2018年中に子どもが1人も生まれていません。自治体の維持すら困難です。健全な社会保障制度を保つ上で望ましいのは、「富士山型」の人口構成ですが、日本の人口ピラミッドは「棺桶型」でジリ貧必至。日本全体でみても、若い外国人の受け入れがなければ、経済活動が滞り、社会保障制度の支え手に困ることは明白。1人あたりの生産性の向上ごときで、解決できない問題であることは、小学生レベルの算数ができれば誰でもわかります。

l  和歌山県の人口は923,721人。この1年間で10,330人も減りました。人口が解けてなくなりつつある状態です。韓国・中国・台湾でも人口問題が表面化している現状で、舵取りを誤れば、日本国は衰退の一途を辿るでしょう。

【Timely Report】Vol.595(2020.2.21号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  未だに現実を直視することなく、「外国人など受け入れなくとも何とかなる」という勇ましい精神論を唱える方々を時折見掛けます。しかし、日本人の暮らしや食べ物そして多くの産業は、外国人に依存して成り立っている ―― これは、将来のお話ではなく、現在の事実です。食卓に上る葉物野菜、牡蠣、鰹節のカツオという和食を支えているのは実習生たち。そして、ホテルやコンビニ、飲食店という日本が世界に誇る「おもてなし」を担っているのは留学生たち。私たち日本人の暮らしは、もはや外国人なしには成り立ちません。

l  地方から若者を吸い上げる現象は、「東京一極集中」と呼ばれますが、じつは、東京でも、20~30代の若者はこの5年間で5%(20万4000人)も減少しています。その減少を和らげているのが、若年層の外国人の受入。東京都における20代から30代の若者の13人に1人は外国人。東京ですら、外国人を受け入れなければ、若者は減少する一方なのです。若者を必要とする職場では、8~9割が外国人という風景も珍しくありません。彼らがいなければ、日本人の生活を支える様々な分野で大きな障害が起こります。

【Timely Report】Vol.583(2020.2.4号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「経済政策:外国人が日本を支えている?」も参考になります。

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l  空前絶後の「人手不足」の状況下、安倍政権は、高齢者と女性の社会進出を促すことで、「働き盛り世代」の人口減少のマイナスを相殺しようとしています。事実として、高齢者に関しては、定年や再雇用で収入が減る「60歳の崖」を緩やかにする動きが広がってきました。安倍首相が施政方針演説で「女性が輝く日本」を創ると明言したのは2013年2月ですが、女性就業者が2859万人に上るなど、働く女性は5年間で200万人増えました。子育て期に就業率が下がる「M字カーブ」現象も解消されつつあります。

l  ただし、企業の女性管理職比率は12.1%、役員比率は3.7%であり、女性の活躍は限定的。じつは、日本の大卒女性就業率は74%でOECD加盟35カ国中29位。英エコノミスト誌が発表した「女性の昇格に関するランキング」でも日本は主要29カ国中28位であり、韓国と最下位を争っています。日本は、「定年」という他国にない「年齢差別」を制度化しているだけでなく、女性管理職が極めて少ないなど「性差別」も明らか。そういう国に外国人社員に対して「国籍差別」するなと説くほうが「非常識」なのかもしれません。
依存, 認知症, 女性, 古い, 年齢, アルツハイマー病, 退職後の家
【Timely Report】Vol.131(2018.3.30)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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老人大国に未来はある?」も参考になります。

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l  2月3日、日産自動車は、欧州向けのSUVの次期モデルの生産について、英国工場から九州工場に切り替えると発表しました。英国のEU離脱が迫る中、EU向けの乗用車輸出に10%の関税がかかる懸念もあり、合理的な判断という気もしますが、九州工場で生産して輸出するというのは少し奇妙です。

l  英国工場では数百人の雇用増が見込まれていたので、九州工場でもその程度の雇用増が必要。ところが日産は、日本国内で非正社員の確保が困難化したため、技能実習生を200人以上使っており、昨年6月にその不正使用が発覚したばかり。増員確保は容易ではありません。一方、EUに拠点のある日産スペインは、年間20万台の生産能力を持ちながら、30%~40%しか稼働しておらず、英国工場の仕事が回ってくるのを心待ちにしています。わざわざ日本で生産してEUに輸出する意味が不明なのです。

l  しかし、ルノーとの権力闘争の中、通産省にべったりくっついて「日本人企業」としての日産を復活させたいという思惑ならば、ベストの選択。ただ、政治と保身によって決定された経営戦略が最善であった試しはありません。
速度, 車, 車両, ドライブ, 自動車, 車の運転, 高速, 速度計
【Timely Report】Vol.348(2019.2.15)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
ゴーン逮捕は外国人排斥か?」も参考になります。

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1.       東京入管の審査が厳格化しています。専門学校における専攻と業務の関連を極めて厳しく追及し、申請者本人に対して電話で質問を浴びせるなど、2年前であれば許可された事例が不許可のオンパレード。実際、6月における東京入管の統計を見ると、名目許可率が9割を割り込み、強制退去の件数が前年比約4割増になっているなど、偽装難民を一掃するという方針の余波が、通常の在留資格変更の判断に影響しているように見えます。

2.       しかし、地方に目を転じると、外国人のおかげで人口が増えている、あるいは、人口減少が緩和されているという「ウェルカムなムード」が圧倒的。外国人が増えなければやっていけない市町村が激増しているわけです。つまり、地方市町村からすれば、不許可を連発する入管は敵。この「入管vs地方市町村」の戦いは、これから本番を迎えることになりそうです。

3.       あまり話題になっていませんが、少子高齢化は、日本だけの問題ではなく、アジア全体の問題。こんな対応をしていると、本当に来日してほしいときに、アジアの人々にそっぽを向かれてしまうかもしれません。
パスポート, ドキュメント, 旅行, 出入国管理, 国際, 観光, ビザ, Id
【Timely Report】Vol.25(2017.9.17)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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