移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

カテゴリ:日本社会 > 国力・魅力

l  現実問題として、日本は、外国人に国内で働いてもらわないと立ち行かないのですが、外国人にとっては、それほど魅力的な国ではありません。「各国の駐在員が働きたい国ランキング」では、調査対象33カ国の中で日本は32位とブービー。アジア諸国と比較しても、香港(15位)、マレーシア(16位)、インド(18位)、タイ(22位)、フィリピン(24位)、中国(26位)、インドネシア(31位)に劣っています。「高学歴労働者にとって魅力的な国」というOECDの調査でみても、35か国中25位で韓国やチェコよりも下位。

l  「お金持ち中間層に適したサービスがない」「教育の場が少なすぎる」「整備されていない行政サービス」とか「ワークライフバランスが悪い」等が理由として語られますが、実態としては、「スタート時の給料水準が低く、その後の昇給・昇格が不透明」ということに尽きるような気がします。

l  生え抜き社員を過度に尊重する中で、日本人の間ですら、転職組を外様として扱い、高給や昇進を認めないようでは、外国人をフェアに受け入れることなどできるはずがありません。優秀な人材であれば、なおさらのことです。

【Timel
y Report】Vol.567(2020.1.10号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:一流の外国人は日本に来ない?」も参考になります。


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l  未だに現実を直視することなく、「外国人など受け入れなくとも何とかなる」という勇ましい精神論を唱える方々を時折見掛けます。しかし、日本人の暮らしや食べ物そして多くの産業は、外国人に依存して成り立っている ―― これは、将来のお話ではなく、現在の事実です。食卓に上る葉物野菜、牡蠣、鰹節のカツオという和食を支えているのは実習生たち。そして、ホテルやコンビニ、飲食店という日本が世界に誇る「おもてなし」を担っているのは留学生たち。私たち日本人の暮らしは、もはや外国人なしには成り立ちません。

l  地方から若者を吸い上げる現象は、「東京一極集中」と呼ばれますが、じつは、東京でも、20~30代の若者はこの5年間で5%(20万4000人)も減少しています。その減少を和らげているのが、若年層の外国人の受入。東京都における20代から30代の若者の13人に1人は外国人。東京ですら、外国人を受け入れなければ、若者は減少する一方なのです。若者を必要とする職場では、8~9割が外国人という風景も珍しくありません。彼らがいなければ、日本人の生活を支える様々な分野で大きな障害が起こります。

【Timely Report】Vol.583(2020.2.4号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「経済政策:外国人が日本を支えている?」も参考になります。

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l  担い手不足が深刻な20代から30代に絞ると、外国人労働者の割合は既に高くなっています。最も割合が高いのは農業で14人に1人が外国人。漁業は16人に1人、製造業は21人に1人。「首都圏の台所」と呼ばれる全国2位の農業産出額を誇る茨城県の農業では、その比率が3人に1人になっており、「外国人がいなければ、東京から野菜が消える」という農家もいるほど。

l  農業を主な仕事としている人は、2010年の約205万人から2019年には約140万人と、この10年近くで30%以上減少しています。しかも、この人たちの68%が65歳以上の高齢者。平均年齢は66.6歳(2017年)です。一方、農業に従事している外国人の人数は、1995年に2800人だったのが2015年には約2万1000人と、20年で7.5倍に急増。外国人がいなければ、野菜の収穫量は大きく減り、価格は大幅に上がるとみられています。

l  外国人は各地で引っ張りだこであり、良い人材に来てもらうことは年々困難化しています。彼らの母国の経済が急成長し、来日しなくなる可能性も高まっています。外国人なしだと野菜が消えるという現実を直視すべきです。

【Timely Report】Vol.590(2020.2.13号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「経済政策:外国人の若者がいなかったら?」も参考になります。

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l  2018年における日本生まれの日本人は91.8万人でしたが、2019年の出生数は87万~88万人に止まり、最少記録を塗り替えると予測されています。10年前に比べて20万人程度少ない水準ですが、出産適齢期に当たる女性の人口が減っているため、今後も早期に増加に転じることは期待できません。

l  山梨県早川町や奈良県野迫川村、和歌山県北山村、東京都青ヶ島村では、2018年中に子どもが1人も生まれていません。自治体の維持すら困難です。健全な社会保障制度を保つ上で望ましいのは、「富士山型」の人口構成ですが、日本の人口ピラミッドは「棺桶型」でジリ貧必至。日本全体でみても、若い外国人の受け入れがなければ、経済活動が滞り、社会保障制度の支え手に困ることは明白。1人あたりの生産性の向上ごときで、解決できない問題であることは、小学生レベルの算数ができれば誰でもわかります。

l  和歌山県の人口は923,721人。この1年間で10,330人も減りました。人口が解けてなくなりつつある状態です。韓国・中国・台湾でも人口問題が表面化している現状で、舵取りを誤れば、日本国は衰退の一途を辿るでしょう。

【Timely Report】Vol.595(2020.2.21号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「経済政策:世界各国が人口減で悩んでいる?」も参考になります。

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l  日本に居住する外国人は年金制度に加入しなければならないのですが、年金を受け取るためには10年以上保険料を納める必要があります。納付期間が10年未満で出国する外国人に対しては、保険料の一部を支給する「脱退一時金」の制度が設けられているものの、支給上限は3年分まで。それ以上は保険料を納めても「払い損」になります。そこで、厚労省は、外国人が年金の「払い損」にならないよう制度を見直すと言い出しています。上限を5年に引き上げて、一時金を最大+67%引き上げるというのです。

l  この案は、「上策」ではありません。ほとんどの外国人にとって、年金は「謎」であり、手取り金額しか興味がないので、響かないからです。「脱退一時金」自体知られていませんし、手続が面倒なのでほとんど活用されていません。

l  それよりも、年金をしっかり支払ってきた外国人が、転職せずに同じ企業で在留期間更新を申請した場合、即日許可するという政策のほうが、外国人に響きますし、雇用主にもメリットがあるだけでなく、年金財政にもプラス。「司令塔」たる入管庁は、こういう響く政策を立案して実現すべきなのです。

【Timely Report】Vol.581(2020.1.31号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「移民政策:外国人の社会保険をどうすべきか?」も参考になります。

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