l  2019年10月１日現在の日本の総人口（外国人を含む）は、前年比27万6000人減の1億2616万7000人で、９年連続の減少となりました。減少人数は過去最大で、減少率（▲0.22％）も最も大きくなりました。15～64歳の生産年齢人口（7507.2万人）の割合は59.5％と過去最低となり、37.9万人減るなど労働力不足が鮮明となっています。65歳以上の高齢者の割合は28.4％で過去最高を更新しました。日本人（1億2373.1万人）が48.7万人減る（▲0.39％）一方で、外国人（243.6万人）は、21.1万人増えました（＋9.48％）。

l  少子高齢化の流れは止まることがなく、その速度は加速しています。そして、高齢者を支える若者は、従来以上に減少し続けています。その衝撃をなんとか緩和しているのは、実習生を含む外国人の若者たちです。

l  新型コロナウイルス問題で来日が困難となり、予定していた実習生が来なくなった農業や介護では悲鳴が上がっています。入管もその声を無視することはできず、実習生の計画外の作業や事実上の転職を認める異例の判断を下しました。非常時が終焉した暁には、実習制度の改革を考えるべきでしょう。

【Timely Report】Vol.664（2020.6.4号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

　　BLOG記事「在留資格：外国人材に美容師は無理？」も参考になります。
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• 大手就職情報会社の調査によると、外国人留学生が7月時点で内定を得た人の比率は31.5％で国内学生（77.7％）の半分以下。就活の難易度については「とても厳しい」（44.9%）と「やや厳しい」（40.2%）を合わせて85.1%が「厳しい」と回答。一方、国内学生で「厳しい」と答えたのは59.8%でした。
• 留学生が就活を始めた時期は「4年生の4月」（17.2%）が最多で、3月を合わせると47.2％に達することに着目し、就活の開始時期が遅れたことや、エントリー社数（22.5社）が国内学生（29.2社）よりも少ないことが、内定獲得の遅れに影響したと分析していますが、表層的な見方と言えるでしょう。
• コロナショックに揺れる大企業ではリストラが増えており、内定を獲得した国内学生だって内定解消の憂き目に遭うかもしれません。正社員に関する有効求人倍率は0.79倍（7月）とすでに1.0倍を割り込み、4年前の水準に戻っています。リーマンショックの時は、雇用に悪影響が明らかに出始めたのは３～４ヶ月後でしたから、悪化するのはむしろこれから。来春の雇用情勢は、残念ながら真っ暗となっている可能性が否定できません。
  
  

  【Timely Report】Vol.717（2020.9.2）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  
  BLOG記事「偽造在留カードが1500枚！」も参考になります。
  
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８月28日、茂木外務大臣は定例記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止策として実施していた在留外国人の入国制限に『科学的な合理性』があるかと尋ねた外国人記者に「What do you mean by scientific？」と英語で聞き直した。「日本語でいいです。ばかにしなくても大丈夫です」と抗議した記者に対し、茂木氏は「ばかにしてないです」「日本語、分かっていただけましたか」などと応じ、「差別的ではないか」との批判が出ています。

l  個人的には、「茂木大臣は大人げないなぁ」と思う一方で、入管行政に対して「科学的な合理性」を求める人たちに対しても、「それって、期待しすぎでしょ」とツッコミたくなります。というのは、個別審査の現状を見れば、個々の入国審査官の裁量が大きすぎて、科学的な合理性どころか、ガイドラインとの合理性や整合性すら期待できないのが実態だからです。【p5～p10】

l  その意味では、茂木大臣が最後に放った「出入国管理の問題ですから、出入国管理庁にお尋ねください。お分かりいただけましたか。日本語、分かっていただけましたか」という発言は、簡にして要を得たものだと言えるかも。

【Timely Report】Vol.719（2020.9.7号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「製造業派遣は実刑になるのか？」も参考になります。

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