l  日本の企業で働く外国人労働者は127万8670人と+18%増加し、既往最大値を更新しました。国別では中国人が最も多く37万2000人、次いでベトナム人が24万人、フィリピン人が14万6000人となっていますが、特にベトナム人は一昨年と比べて+40%近く増えています。産業別では「製造業」が38万5000人、清掃などの「サービス業」が18万9000人、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの「卸売業、小売業」が16万6000人となっており、在留資格別で見ると、留学生(25万9000人)と技能実習生(25万7000人)だけで40%以上を占めています。

l  その一方、本来の「外国人労働者」のために設けられている在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、前年比+20%増えたものの18万人に留まり、留学生や技能実習生の後塵を拝しています。留学生と技能実習生に支えられた就労現場で、2018年は、28時間超のアルバイトを敵視する「偽装留学生」狩りと、新設された「外国人技能実習機構」による技能実習生受入先の締め付けが始まります。留学生と技能実習生の労働に頼っている先は要注意です。
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【Timely Report】Vol.95(2018.2.6)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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