移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

タグ:ヘイトスピーチ

l  9月25日、ニューヨーク市人権委員会は、「在留資格と国籍に基づく差別の法的取り締まりガイダンス」を発表しました。ニューヨーク市においては、不法移民に対して、雇用主や家主、ビジネスオーナーらが「ICE(移民税関捜査局)に通報する」と脅かしたり、相手を侮辱的に「illegal alien」(不法入国者)と呼んだりすると、市の人権法に違反するとして、最大で2万5,000ドル(約270万円)の罰金が科されることになったのです。

l  単にガイダンスだけの話だと思ってはいけません。クイーンズ区の家主が、家賃を支払わない住人に対して「家賃を払わなければICEに通報する」と脅かしたケースでは、住人が「住宅差別」に当たるとして家主を提訴し、裁判官が家主に対して1万7,000ドル(184万円)の支払いを命じています。

l  あからさまなヘイトスピーチに対してすら明確な罰則規定がない日本では考えられない話ですが、「移民国家」である米国では、「移民に対する差別」は御法度。しかし、「不法移民」に対して、「不法入国者」と呼んだり、「入管に通報するぞ」と言っただけで、200万円の罰金というのは痺れますね。

【Timely Report】Vol.555(2019.12.18号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「移民政策:ヘイトスピーチは沈静化する?」も参考になります。


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l  ある監理団体が、来日直後の外国人実習生に1カ月間、日本語や生活習慣を教えるための研修施設(最大60人)を大阪府摂津市に建築することを計画しました。1500世帯が暮らすこの地区では反対運動が勃発。「住環境の破壊ダメ!絶対!」「子ども達の安全・安心を守れ」というのぼりが、住宅の軒先ではためき、「地区の真ん中に外人がどんと来られたら困る」「不法就労や犯罪に走る可能性がある」などと不安の声が渦巻きます。反対署名も1万筆近く集まりました。今も建設は見通せません。

l  特定技能外国人に関しては、住居の確保が企業に義務付けられました。しかし現実には、外国人の入居を嫌がる貸主は少なくなく、摂津市のような事例はどこでも起こり得ます。外国人に対するいじめや差別、ヘイトスピーチも沈静化しません。山下法務大臣は、「令和元年を『多文化共生元年』と位置づけて日本で生活する人が安心して暮らしていける社会の実現を力強く推進していきたい」とカッコいいことを言っていますが、出入国在留管理庁は、この手の問題に対して、高みの見物を決め込むだけです。

【Timely Report】Vol.440(2019.7.3号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管法は移民を受容しない!」も参考になります。

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