移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

タグ:メルケル

1.       2017年秋、ドイツの総選挙で、反難民を掲げる「ドイツのための選択肢」が第3党に躍進しました。メルケル首相は、境界管理を厳重化し、難民認定のハードルを厳格化しましたが、国民の不満は鎮まりませんでした。オランダでは、3月の下院選で、移民排斥を唱える自由党が第2党の座を確保。フランスでも、5月の大統領選で、反移民で知られる国民戦線の党首が決選投票に進みました。10月15日のオーストリア総選挙では、自由党が「国を難民に奪われてはならない」と訴え、第2党を争っていますし、イタリアでも、難民問題を背景に右派政党や新興政党が台頭しています。そんな中、米トランプ政権は、難民受入れの上限を半減させる方針を明らかにしました。その影響もあって、米国の不法移民は、カナダに押し寄せているのですが、カナダの与党は、「避難先としてカナダを当てにするな」と言い始めています。

2.       日本の入管行政は、外国人労働者や移民に厳しいことで知られていますが、上記の諸情勢を見て、入管は「自分たちは間違っていない」と確信を深めているはずです。ビザ許可のハードルが緩むことを期待すべきではありません。
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【Timel
y Report】Vol.36(2017.10.10)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
外国人に関する経済学を知りたい方は ➡ 外国人経済研究所 へ

l  独メルケル政権が、難民問題で揺れています。メルケル首相率いるキリスト教民主同盟は、半世紀以上統一会派を組んでいるキリスト教社会同盟(CSU)に加えて、ドイツ社会民主党と大連立を組んでいるのですが、CSUが離脱しかねない政局になっています。CSUは、難民の玄関口となった南部バイエルン州の保守政党で、61年間、同州の首相を輩出してきたのですが、難民排斥を唱える極右政党「ドイツのための選択肢」が台頭。10月に控える州議会選挙で大敗する危険性を感じたCSUは、内相を務めるゼーホーファー党首が、一部難民を国境で送り返すという方針を打ち出し、メルケル首相と激しく対立。EU首脳会談での成果を基に合意が成立したので、ゼーホーファー党首は内相辞任を撤回しましたが、火種は残ったままです。

l  安倍政権による外国人労働者の受入増大を背景に、人権派の方々は、従来以上に「難民受入」を主張すると思われますが、「反難民」に染まる世界情勢の下で人類愛を唱えても議論は迷宮入りしそうです。まずは、受け入れた外国人の人権を同等に尊重するという一点に絞って是正を実現すべきです。
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【Timely Report】Vol.198(2018.7.6)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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