移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

タグ:不法入国

l  米国土安全保障省は、不法に入国した可能性がある滞在許可証を持たない移民の発見に携帯電話の位置情報を利用しているようです。同省の下部組織である移民関税執行局(ICE)は、逮捕した不法移民の特定に役立てており、税関・国境警備局(CBP)では、メキシコとの国境にまたがる砂漠地帯など、不審な場所での携帯電話操作の監視に利用しているようです。

l  ICEとCBPは、携帯電話の位置情報を抽出できるソフトウェアのライセンス料として130万ドル(約1億4300万円)近くを支出。この位置情報は、ゲームや天気予報、電子商取引などのアプリを通じて収集されており、こうしたアプリにおいて、利用者は携帯電話の位置情報の記録を許可しています。

l  米国自由人権協会は、「国土安全保障省は、有償、無償の区別なく、令状なくして私たちの位置情報にアクセスするべきではない。令状を取らないということは、最も機密性の高い個人情報、特に携帯電話の位置情報の履歴などを取得する際、政府は相当の理由を裁判所に示す必要があるという最高裁判所の判例を軽視するものだ」と主張していますが、どうなるでしょうか。

【Timely Report】Vol.640(2020.4.24号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入国・在留審査要領:コンビニは本当に単純作業?」も参考になります。
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1.       2017年9月5日、米国は、幼少時に不法入国した移民の強制送還を防止するオバマ政権時代の合法的在留措置(DACA)を数カ月後に廃止することを決定しました。日本のマスコミは、声を揃えて、トランプ米大統領を批判していますが、日本の実態を知った上で発言しているのか疑問です。

2.       DACAとは、16歳までに米国に不法入国した30歳以下の若者を対象とする恩赦です。2年間強制送還を免れられることに加え、就労資格も得られるので、対象者は「ドリーマーズ(夢見る人々)」と呼ばれているのですが、彼らは、日本の入国管理法であれば、疑問の余地なく強制送還の対象になります。日本の知識人たちの多くは、トランプ米大統領を痛烈に批判しますが、国内に大勢いる「小さなトランプたち」の実態については見て見ぬふりです。

3.       一部には、マスコミの欺瞞を直感した人たちもいます。無資格滞在の発覚を恐れて逃走したベトナム人男性に関する過熱報道や北朝鮮有事に対する知識人の発言に、矛盾を嗅ぎ取ったコラムもあります。マスコミが垂れ流す虚飾に満ちた報道を無前提に信じない癖を付けたいものです。
ドナルド ・ トランプ, 政治家, アメリカ, ドナルド, 選挙, 祝賀会
【Timely Report】Vol.17(2017.9.5)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
外国人に関する経済学を知りたい方は ➡ 外国人経済研究所 へ 

1.       2017年9月5日、米国は、幼少時に不法入国した移民の強制送還を防止するオバマ政権時代の合法的在留措置(DACA)を数カ月後に廃止することを決定しました。日本のマスコミは、声を揃えて、トランプ米大統領を批判していますが、日本の実態を知った上で発言しているのか疑問です。

2.       DACAとは、16歳までに米国に不法入国した30歳以下の若者を対象とする恩赦です。2年間強制送還を免れられることに加え、就労資格も得られるので、対象者は「ドリーマーズ(夢見る人々)」と呼ばれているのですが、彼らは、日本の入国管理法であれば、疑問の余地なく強制送還の対象になります。日本の知識人たちの多くは、トランプ米大統領を痛烈に批判しますが、国内に大勢いる「小さなトランプたち」の実態については見て見ぬふりです。

3.       一部には、マスコミの欺瞞を直感した人たちもいます。無資格滞在の発覚を恐れて逃走したベトナム人男性に関する過熱報道や北朝鮮有事に対する知識人の発言に、矛盾を嗅ぎ取ったコラムもあります。マスコミが垂れ流す虚飾に満ちた報道を無前提に信じない癖を付けたいものです。
ドナルド ・ トランプ, 政治家, アメリカ, ドナルド, 選挙, 祝賀会
【Timely Report】Vol.17(2017.9.5)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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【全国外国人雇用協会BLOG】
 l  2018年の訪日外国人は、8月15日に過去最速で2000万人を突破するなど急増していますが、最前線でチェックする入国審査官が増強されなければ、問題が生じることは避けられません。3月25日、成田空港の入国審査場は身動きできないほどの入国者で溢れ、待ち時間が3時間を超えました。入管は、審査待ちの間に顔写真撮影や指紋採取を完了できるようにし、日本人向けに自動化ゲートを導入しましたが、人手が足りないのです。

l  一方で不法入国の手口が巧妙化し、手術を受けて指紋を偽装するケースがあるなど一時たりとも気が抜けません。2017年に入管が入国拒否した外国人は7181人(2013年の2.5倍)。リスクが指摘されていたクルーズ船においては、「要注意人物リスト」に掲載されていた中国人男性が大阪港から入国した後、行方不明になっていたことが公になり、大騒ぎになっています。

l  訪日外国人は激増させなければならない。でも、人員はそんなに急激には増やせない。だけれども、要注意人物は1人も入国させてはいけない。それは無理な要求というものです。入国審査官は本当にかわいそうだと思います。
自由の女神, ランドマーク, 自由, 像, アメリカ, アメリカ合衆国
【Timely Report】Vol.233(2018.8.27)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

l  シンガポールでは、「少子高齢化」が社会問題となっています。2015年時点で17.9%(日本33.1%)という60歳以上の人口割合は、2050年には40.4%(日本42.5%)になると予測されています。出生率は1.24(日本1.45)ですからかなり深刻です。東京23区とほぼ同じ面積の中に人口が561万人。外国人を受け入れて成長する(50年・平均+8%)ことを基本方針としており、労働人口(340万人)の3分の1(日本2%)を外国人が占めています。

l  殺人や銃器の発砲、麻薬所持は死刑になり得ますし、不法入国・不法滞在は鞭打ちに処されるなど法律が厳しいため、治安は悪化していないようです。女性の外国人ヘルパーが妊娠したり、工事現場の外国人労働者が怪我して働けなくなったら在留できなくなりますし、外国人労働者を入国させる際には、雇用者が国に保証金を預託し、外国人労働者が行方不明になったら没収するという制度もあります。外国人を「移民」ではなく、「労働力」として受け入れるということは、そういう施策を意味するのですが、日本でできるでしょうか。それとも、「移民」として受け入れるのでしょうか。
シンガポール川, スカイライン, 建物, 水, 金融地区, 超高層ビル
【Timely Report】Vol.223(2018.8.13)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「台湾は移民政策に踏み込む?」も参考になります。

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