移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

タグ:中高齢社員

l  日本の雇用制度は、新卒一括採用・年功序列・終身雇用がセットになっており、1つでも欠けるとうまく回らなくなります。雇用制度の見直しに手を付けると、最終的には日本型雇用慣行そのもののが、解体につながっていくでしょう。日本型雇用制度はポストを増やせる成長期でなければ維持が難しいにもかかわらず、バブル崩壊後も従前の人事戦略を続けてきた日本企業は、中高年社員で過剰な雇用を抱えながらも、若年層で人手不足に陥っています。

l  これまでリストラを実施するのは業績が悪化した企業というのが定番でしたが、業績絶好調であるにもかかわらず、中高齢社員に関する大規模な早期退職を実施する先が出てきました。同時に、若手社員に高額の報酬を提示しつつ、年功序列を瓦解させる動きも浮上。今後は、即戦力の外国人を採用するためにも、実力主義で報酬を支払うことが求められます。

l  マクロ的な有効求人倍率だけに気を取られ、単純に「人手不足=好景気」という軽薄な認識をしていると、大きく見誤るでしょう。いま起きているのは、中高齢社員を切り、若手と外国人の採用を競い合う「雇用革命」なのです。

【Timely Report】Vol.587(2020.2.10号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「経済政策:「日本型雇用」は崩壊する?」も参考になります。

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l  10月1日から最低賃金が引き上げられました。少なからぬ人々が、最低賃金引き上げで中小企業が淘汰されるとしても、それによる失業者は、大手企業への再就職で解決されるはず、と楽観的に見ているようです。

l  しかし、①最高益のキリンビールは、なぜ中高齢社員のリストラを加速させているのか、②中小企業から弾き出された中高齢社員は、大手企業で再就職できるのか、③再就職できても、再就職先の最下層からの再出発なので、月給は下がるのではないか、④そもそも、企業規模が大きくなることで生産性は上がるのか、⑤企業規模が大きくなり、組織が官僚的になると非効率になるのではないか、⑥大企業の生産性が高く見えるのは、強者の立場を利用して、既得権益を構築し超過利潤を得ているだけではないのか、⑦再編され統合された銀行界や家電業界は、国際競争力を失ったように見えるが、それはなぜか、などの根源的な経済事象に対する問いに答えている論者は皆無です。

l  結果的に日本を待ち受けているのは、老朽化した一握りの大企業と、疲弊し半減した中小企業で構成される「大きめで亜流の韓国経済」かもしれません。

【Timely Report】Vol.558(2019.12.23号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「経済政策:最低賃金引き上げの裏事情」も参考になります。


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l  3月26日、日本政府は、安全保障上で重要な土地の取引を調査・規制する法案を閣議決定しました。自衛隊施設の周辺や離島の土地を取得する場合、氏名や国籍、利用目的を事前に届け出るよう義務付けることになります。懲役2年以下もしくは罰金200万円以下という罰則も科すことのできる法案なので、過度な私権制限を防ぐため、規制は「必要な最小限度」とし、2022年4月からの運用を目指し、今国会での成立を企図しています。

l  韓国による竹島の不法占拠が続き、中国による尖閣諸島の威嚇が高まる中、長崎県対馬市で韓国系企業が海上自衛隊施設の隣接地を買収したり、中国資本が航空自衛隊千歳基地に近い苫小牧市内の森林を買い取ったことが問題視されています。こうした環境に鑑みれば、当然の立法内容と思われます。

l  ただし、この法案の背後に潜む「排外的な世論」には留意が必要です。緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルスの変異株のリスクが殊更に強調され、外国人の入国規制は当分の間続く可能性大。今後、中高齢社員の失業問題が浮上して来れば、入国禁止の解除はさらに遠のくでしょう。

【Timely Report】Vol.7982021.3.29号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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