移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

タグ:人材派遣会社

l  6月9日、技能実習生等を人材派遣会社に紹介し、別の会社で不法に働かせていたとして、人集め係のベトナム人と名古屋市の人材派遣会社社長ら3人が逮捕されました。就労資格のないベトナム人の男性2人を愛知県内の工場に派遣し働かせた疑いが持たれています。ベトナム人の容疑者が、SNSを通じて集めた就労資格のないベトナム人に偽造在留カードを渡し、人材会社に紹介することで報酬を得ていたようです。3人の関係先からは、偽造された在留カードなどが押収されており、数十人規模でベトナム人を紹介していたこともあり、警察は組織的に不法就労させていたと踏んでいるようです。

l  就労資格のない外国人を集め、偽造在留カードを渡した上で、工場等に派遣する手法は、3年ほど前から主流となっている手法ですが、手広く行われている割には、それほど摘発されておらず、闇が深いことを感じさせます。

l  そもそも論から言えば、永住者などの身分資格以外で、外国人を派遣するのは、入管法の観点から見て、かなりグレーな取引。この際、怪しげな外国人派遣については、徹底的に検挙すべきなのではないでしょうか?

【Timely Report】Vol.685(2020.7.2号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管法違反:やはり製造業派遣はヤバい?」も参考になります。
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l  2月22日、大阪市で人材派遣会社を営んでいる社長と社員が書類送検されました。不法残留していたベトナム人を雇ったという不法就労助長罪の疑いだということです。同月18日には、愛知県の派遣会社が逮捕されました。不法残留のベトナム人と就労資格のないベトナム人を道路工事の現場に派遣したという不法就労助長罪です。しかし、社長は、「不法残留や資格外であることは知らなかった」と容疑を否認していると報じられています。

l  外国人派遣は「入管法違反の温床」です。昨年暮れにも、大手上場企業の人材派遣子会社が不法残留していたベトナム人を食品加工会社に派遣したとして、千葉営業所の所長や社員が摘発されました。同様の罪状で、東京都豊島区の人材派遣会社も書類送検されています。愛知県や埼玉県でも、ベトナム人を違法派遣した社長が摘発されました。少なからぬ業者は「違反行為」に麻痺していますので、外国人派遣会社を隈なく捜査すれば、半数近くで違法行為が摘発されるに違いありません。日本人の失業問題が表面化して大問題になる前に、徹底的に大掃除しておくべきだと思われます。

【Timely Report】Vol.7862021.2.24号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  7月14日、食品加工会社で働かせるために、ベトナム人の不法就労を斡旋したとして、入管法違反(不法就労助長)の疑いで、神戸市の人材派遣会社「七福インターナショナル神戸」の社長ら3人が逮捕されました。逮捕容疑は、2018年10月~20年6月、不法残留中の21~27歳のベトナム人男女5人を食品加工工場に派遣労働者として斡旋したという疑いです。

l  外国人派遣が「法令違反の見本市」であるという状況は相変わらずなのですが、風景は様変わり。従来、主力であった工場派遣はコロナショックの煽りで減少傾向に転じ、免税店やホテルへの派遣はほぼ壊滅状態。生き残りに賭ける派遣業者たちは新たな光明を見出しました。それは「介護派遣」です。

l  介護業界にはあまり行きたがらなかった外国人材も、就職が困難な現実に直面して、就労を承諾し始めました。工場のように一挙に大人数を捌くのは難しいものの、人手不足に苦しむ介護業者は大勢いますので、派遣先には事欠きません。工場派遣以上に在留資格の正当性は立証困難ですが、そんなことを気に留める余裕も今はありません。介護派遣が大流行しそうな気配です。

Vol.702(2020.7.29号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「経済政策:ロボ酒場のレモンサワーは高い?」も参考になります。
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l  昨年11月18日に、不法就労助長の疑いで人材派遣会社ソシアリンクの営業所長ら5人が逮捕された事件は、ソシアリンクの親会社である「わらべや日洋ホールディングス」が人材派遣事業から撤退するという結果につながりました。ソシアリンクが営む外部の企業向け事業を3月に同業他社に無償で譲渡し、自社のグループ向け事業からも6月に撤退することになります。

l  ソシアリンクは、工場向けの人材派遣や業務請負で事業を拡大し、4,372人(2019.2.28時点)を抱えていますが、登録する派遣社員のうち、グループ企業向けの約2,500人はパートとして直接雇用に切り替え、本社で働く社員は転籍や希望退職制度の提案などで支援する予定だと言います。

l  しかし、報道内容を読む限り、ソシアリンクが行ってきた技能実習制度に関連する諸サービス(座学研修や模擬監査等)は残るように見えます。同社は、不法残留した元技能実習生の人材派遣で摘発されており、常識で考えれば、技能実習制度に係る企業としては不適格と言わざるを得ません。技能実習機構がどのような判断を下すのかを、引き続き注視していく必要があります。

【Timely Report】Vol.7752021.1.25号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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10/23(水)15:00より、毎月1回開催しているビザフォーラムを行います。今回のテーマは、「入管への口利きは効き目があるのか? ~技人国・特定技能・アルバイト(上級編)~」と題して、外国人材の採用と入管法対策の基本について、お話しいたします。

8月下旬、厚生労働省政務官の上野宏史衆議院議員が、人材派遣会社「ネオキャリア」が申請する外国人労働者の在留資格を巡り、法務省に口利きし、その見返りに金銭を求めていたというスキャンダルが発覚しました。非難の矛先は、上野政務官に向かっているようですが、入管法の観点から見ると、じつは、もっとヤバいのは人材派遣会社のほうです。

あっせん利得罪は立証がかなり困難ですが、入管法における不法就労助長罪は異なります。在留資格「技術・人文知識・国際業務」においては、直接雇った場合、入管のガイドラインでも、新入社員に対する現場研修が一定期間認められていますが、派遣の場合、ハードルがかなり高いからです。

入管法に関する限り、マスコミの情報は当てになりません。緊急事態に陥った際の対処法も教えてくれません。現場研修の活用法や事前準備等を学ぶ必要があります。在留資格の基本を学び、ディフェンスの基礎を固めたら、実務に即した対処法や応用力を実践で身に付けましょう。

日々の業務を考える上で大変参考になると思われますので、参加をご検討いただけますと幸いです。お問い合わせは、☎ 03-6206‐8058まで。


会場は、
JR神田駅から徒歩5分の「ONE HUNDRED HALL」(東京都千代田区神田須田町1-28タイムビル3F)です。参加費は、通常、10000円ですが、全国外国人雇用協会の会員(入会費2000円・年会費【個人】1000円【法人・行政書士】3000円)になると、無料でご聴講いただけます。当日、受付でもご入会いただけますので、ご利用ください。


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