l  4月の外国人新規入国者数は1,256人で、2019年4月の268.3万人から99.9%減りました。中国や韓国等に加え、感染が広がった米欧からの入国も大幅に落ち込んでいます。シンガポールは0人でした（前年同月3.6万人）。

l  2月中は、外国人の入国を原則拒否する対象が、中国の湖北省と浙江省、韓国の大邱市などに限られていましたが、3月に入るとイランや欧州の一部に拡大。4月3日からは米国や英国などを含む73カ国・地域に広がりました。海外でのロックダウン（都市封鎖）など世界的に人の往来を規制する動きが続き、日本を発着する国際便の運休や欠航も相次いでいます。

l  マスコミでは、「ビフォアコロナ」と「アフターコロナ」は異なる等として、哲学的な議論が花盛りですが、ビジネスの世界は、大々的に異ならざるを得ないでしょう。大打撃を受けている観光業だけでなく、幅広い業界に影響が及ぶと考えるべきです。それは、消費者の行動と所得環境が大きく変容しているため、従来通用してきた「成功の方程式」が当てはまらなくなってくるから。本当の生き残り競争は、「アフターコロナ」から熾烈になりそうです。

【Timely Report】Vol.679（2020.6.24号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

　　BLOG記事「経済政策：完全失業率は５％台を目指す！」も参考になります。
異論・反論大歓迎ですので、是非、下記のコメント欄に、コメントをお寄せください。

外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ　http://nfeakeizai.blog.jp/
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ　http://nfeaimin.blog.jp/

タグ ：

#消費者行動

#外国人

#入国

#入国拒否

#新規入国者数

#成功の方程式

#アフターコロナ

#ビフォアコロナ

#コロナウィルス

#感染症

l  新型肺炎に関し、入管法第5条に「指定感染症にかかった人については上陸をすることができない」とあることについて、長尾敬自民党議員が法務省に確認をしたところ、「法律には書いてあるが、これが実際に運用された事は無い」という回答を得ました。自民党の対策会議において、参加議員から「感染が疑わしい外国人が空港に到着した際に入国拒否はできないのか」と質されたとき、法務省は「感染が分かった場合は入国拒否できるが、武漢を経由するなど疑わしい場合は拒否できない」と説明していました。

l  これは真っ赤な嘘。立証責任は外国人にあるので、「感染していないことを証明しろ」というだけで拒否できます。実際入管は、不法就労の懸念があったり、政府方針に反対する外国人は、疑わしいだけで入国を拒否してきました。安倍首相が肚を括って、「入国しようとする者が感染症である場合には入国を拒否する」とし、「感染者と確認できない場合でも入国管理を強化するため、運用を速やかに検討する」と表明したからよかったものの、「検討する」なので安心できません。それにしても入管の対応には驚かされます。

【Timely Report】Vol.621（2020.3.30号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政：新型肺炎患者は入国拒否する？」も参考になります。
異論・反論大歓迎ですので、是非、下記のコメント欄に、コメントをお寄せください。

外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ　http://nfeakeizai.blog.jp/
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ　http://nfeaimin.blog.jp/

タグ ：

#立証責任

#不法就労

#感染者

#新型肺炎

#入管法

#指定感染症

#感染

#自民党

#疑わしい

#入国拒否