移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

タグ:入管政策

l  4月26日、法務省は、「出入国在留管理基本計画」を発表しました。入管政策の指針となる重要な公文書なのに、報道各社のコメントがほとんどないのは、分厚くて読みたくないからなのかもしれません。

l  じつは、基本計画には、「特定技能外国人の受入れに関する審査に当たっては,受入れ機関における社会保険制度上の義務及び納税義務の履行状況を確認することとし,一定程度滞納等をした受入れ機関については特定技能外国人の受入れを認めないこととする。さらに,特定技能外国人が国民健康保険・国民年金の保険料を一定程度滞納したり,所得税等について自己の責めに帰すべき事由により一定程度滞納している場合は在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請を不許可とする」「その他の在留資格を有する外国人についても同様の措置を講ずることを検討していく」と明記されています。

l  要するに、早晩、「特定技能」だけでなく、すべての在留資格を審査する際に、税金と保険料の支払いが確認されるようになることを意味しています。外国人を雇用している雇用主は、今から対応策を講じておくべきです。

【Timely Report】Vol.398(2019.4.26)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管法は移民を受容しない!」も参考になります。

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l  テレビや書店では、未だに「ジャパン・アズ・ナンバーワン」的な番組や書籍が目立ち、「上から目線」で中国を論じていますが、その認識は大きく誤っています。最近の深圳を訪れた日本の若者が「負けたのだ、日本が。少なくとも経済的には」と吐露した記事を読むだけでも、その事実は窺い知れるでしょう。「世界に影響を与える人物ランキング」において、習近平主席が4位で、安倍首相は37位であるという世界の現実を直視すべきです。

l  「日本の将来推計人口」によれば、1億2700万人(2015年)だった総人口は、40年後に9000万人を下回り、100年以内に5000万人を下回ると予測されています。200年後には1380万人、300年後には約450万人に減るだけでなく、このトレンドが持続すれば、西暦2900年の日本列島に住む人はわずか6000人、西暦3000年には2000人にまで減るという試算が示されています。ここまで人口が減る国家に明るい未来があるわけがありません。

l  夜郎自大な「上から目線」を捨て、日本社会を持続可能なものにするために必要な人口政策と入管政策を論じるべきときが来ています。
日本, 日本語, 地図, フラグ, 赤, 概要, 罫線
【Timely Report】Vol.72(2017.12.22)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  ガバメント・シャットダウン(政府閉鎖)―― 予算が成立せず、歳出の根拠が失われた場合に政府機関を閉鎖する措置のことを言います。この「政府閉鎖」が、先月、米国で発生しました。移民政策を巡る与野党協議が不調に終わったことが原因です。争点となったのは不法移民への対応。トランプ大統領は昨年9月、子どもの時に親に連れられて米国に来た不法移民の若者を強制退去にしない救済制度「DACA」を廃止する方針を表明したのですが、民主党は救済策の維持で合意できない限り、つなぎ予算案の採決に応じないと主張。トランプ政権や共和党は反発し、政府閉鎖に陥ったというのです。

l  今回の政府閉鎖は3日未満であり、199596年(均衡財政絡み:27日間)や2013年(医療保険改革絡み:16日間)と比べると極めて短期間であるほか、閉鎖されるのは国立公園などが中心で、軍や病院など国民の生命財産に関わる機能については閉鎖しないことになってはいるものの、ショッキングなイベントであったことは間違いありません。その契機が、入管政策(=移民政策)だったことについては記憶にとどめておくべきです。
痴呆, 警告, トランプ, ドナルド ・ トランプ, アルツハイマー, 老人性
【Timely Report】Vol.324(2019.1.10)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「トランプ大統領は二枚舌か?」も参考になります。

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