移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

タグ:再入国

l  緊急事態宣言が解除されました。ただし、日本政府は、解除された後も、外国人の新規入国を原則認めない現在の措置を「当分の間」続けると発表。ところが、「高い公益性」や「緊急性」がある場合は例外とし、日本人帰国者や再入国する在留資格保持者と合わせ、1日計2000人程度を上限に入国を認める方針を決め、東京五輪の関係者らは例外になるとの見方を示しました。

l  さらには、広い意味で、「スポーツ分野のアスリートだから」ということなのか、プロ野球やサッカーJリーグの外国人選手については、特例で入国を認め、厳しい防疫措置をとったうえで、14日間の待機期間の練習を認める方針を決めました。「プロスポーツの公益性」を考慮したということです。さらに、加藤官房長官は、「アスリートやアーティスト、留学生らは特例として入国を認める対象になる」との見解を示しています。

l  入国禁止措置を緩和することはウエルカムですが、「高い公益性」や「緊急性」という曖昧な基準によって、なし崩し的・裏口的に幅広く解除していくのは、後日になってから物凄いバックラッシュがありそうで、大変心配です。

【Timely Report】Vol.7952021.3.22号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  7月22日、安倍首相は、在留資格を持つ外国人の再入国を段階的に認める方針を表明しました。首相は、海外からのウイルス流入防止に万全を期す考えを示した上で、「国際的な人の往来の再開を順次進めていくことも重要だ」と強調したといいます。日本の再入国制限に対しては、「家族を離れ離れにしている」「母国で死去した親の葬式にも参列できない」などの批判が国内外から噴出しており、緩和に向けて動き出した格好です。

l  日本政府は4月3日以降、在留外国人の再入国を制限してきましたが、それ以前に出国したケースについては、例外的に、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」という身分資格を持っている人に限って、再入国を認めてきました。この4つの身分資格以外の在留資格を持つ外国人で出国中の人は約10万人(4月3日以降の出国は約1.2万人)ですから、今回の緩和で日本に再入国できる外国人が約8.8万人いることになります。

l  ただし、「GO TOトラベル」の国内移動ですら大激論になっています。海外からの再入国を認めるという判断が世論に支持されるのかが注目されます。

Vol.703(2020.7.30号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「経済政策:ロボ酒場のレモンサワーは高い?」も参考になります。
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