移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

タグ:出産

l  2018年における日本生まれの日本人は91.8万人でしたが、2019年の出生数は87万~88万人に止まり、最少記録を塗り替えると予測されています。10年前に比べて20万人程度少ない水準ですが、出産適齢期に当たる女性の人口が減っているため、今後も早期に増加に転じることは期待できません。

l  山梨県早川町や奈良県野迫川村、和歌山県北山村、東京都青ヶ島村では、2018年中に子どもが1人も生まれていません。自治体の維持すら困難です。健全な社会保障制度を保つ上で望ましいのは、「富士山型」の人口構成ですが、日本の人口ピラミッドは「棺桶型」でジリ貧必至。日本全体でみても、若い外国人の受け入れがなければ、経済活動が滞り、社会保障制度の支え手に困ることは明白。1人あたりの生産性の向上ごときで、解決できない問題であることは、小学生レベルの算数ができれば誰でもわかります。

l  和歌山県の人口は923,721人。この1年間で10,330人も減りました。人口が解けてなくなりつつある状態です。韓国・中国・台湾でも人口問題が表面化している現状で、舵取りを誤れば、日本国は衰退の一途を辿るでしょう。

【Timely Report】Vol.595(2020.2.21号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  2021年5月1日の総人口は1億2536万人で前年比▲0.42%になりました。新型コロナウイルス感染症が広がり始めた2020年3月は前年比▲0.22%でしたから、マイナス幅が拡大しています。この背景には、前年比+11%も伸びていた外国人人口がマイナスに転じ、▲25万人のインパクトをもたらしています。外国人が自国に帰り、入国していないことが影響しています。

l  2020年の出生率は1.34にまで低下。今年1~3月期の出生数は前年同期比▲9.2%にまで落ち込みました。コロナ禍の中で子供をつくらない夫婦が増え、若者たちが出会う機会が減ってしまい、出産・婚姻数が激減しています。外部からの流入人口の多さで膨張してきた東京23区も、外国人人口が急減して、流入よりも流出する人口が多い事態となっています。

l  画期的な付加価値の創造が頻繁に起こるとは言えない日本において、人口減少は経済停滞の原因になる可能性が高く、日本経済を沈滞させていく構造的な背景になっていくかもしれません。企業にとって、人口減少とともに縮小していく国内市場だけで生き残っていくことはかなり困難になるでしょう。

 【Timely ReportVol.8192021.6.11号)より転載。詳しくは、このURLへ。 http://nfea.jp/report

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l  米国で「出産ツーリズム」が問題になっています。国籍取得に関して、米国では、親の国籍で決まる「血統主義」ではなく、出生地で決定する「出生地主義」を採用しているため、米国で出産することにより子どもに米国籍を与えたいと考える妊婦が後を絶たず、それを商売にしているブローカーもいるため、ひとつの産業になっています。一説によれば、毎年38万人が15,00050,000ドルの費用(VIP100,000ドル)を支払って、「出産ツーリズム」で訪米するとも言われています。生まれた子どもは母国で育てられた後、米国に戻り、21歳になったら両親を呼び寄せることができるのが魅力です。

l  妊婦は、入管通過時に「ゆったりとした服」を着用して妊娠状態を隠すよう指示され、模擬面接を行って、滞在目的を偽るように指導されます。このため、1月末には、中国人を顧客とする「出産ツーリズム」企業を運営したとして、中国人3人が逮捕されました。500人以上の中国人顧客を抱え、中国から2年間で340万ドルの送金を受け取っていました。ブローカー対策に頭を悩ませているのは、日本だけではありません。

【Timely Report】Vol.400(2019.5.8号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管法は移民を受容しない!」も参考になります。

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