移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

タグ:出稼ぎ

l  ブローカーから「日本に留学すれば月20万~30万円は簡単に稼げる」と唆され、150万~200万円もの借金を抱えて、出稼ぎ目的で来日した「偽装留学生」を含めて、留学生の数は29万1164人(2017年6月時点)になりました。この5年間で増えた留学生のうち、ベトナム、ネパール、パキスタン、ミャンマー4カ国だけで8割を占めており、ごく一部の例外を除いて出稼ぎが目的であるという見方もあります。「偽装留学生」は、授業そっちのけで出稼ぎに励みます。留学生が働く現場は、コンビニや飲食店だけでなく、弁当などの製造工場、宅配便の仕分け、ホテルやビルの掃除、新聞配達など。もはや留学生の労働力なしでは成り立たない職場も多いようです。

l  そうした状況下、不法就労で摘発される留学生が年々増加し、2016年は1010件に上りました(2012年624件)。留学生に認められた法定の労働時間(週28時間以内)を超えて働くケースが大半を占めており、上述した「偽装留学生」がはびこっていることに加え、警察や入管が積極的に摘発を始めたことが背景にあります。「週28時間超」には十分に注意しましょう。
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【Timely Report】Vol.107(2018.2.23)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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専門学校は慎重に選びましょう!」も参考になります。

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l  海外居住者に関する在留資格の認定申請について、「短期滞在」と「永住者」だけを対象外としている入国管理法の建て付けから言えば、「特定技能」についても「可」とするしかないと見られていましたが、日本政府が、アジアを中心とした8カ国で日本語試験を実施するほか、「農業」の特定技能試験(1号)について、ベトナム・中国など海外7カ国で実施するなど、例外扱いではなく、「認定申請可」であることが確認されました。

l  じつは、これ、「技能実習」関係者にとって、かなりのダメージです。「技能実習」の卒業先として、「特定技能」が新設されたと思ったら、「特定技能」が「技能実習」のライバルに。出稼ぎ目的の外国人からすれば、転職の自由がなく労働環境が劣悪な「技能実習」よりは、転職の自由があり日本人と同等の賃金が確保される可能性が高い「特定技能」のほうが魅力的です。

l  しかも、日本政府は「悪質なブローカーの排除」を明言していますから、これまでのような借金塗れになる危険性も減るでしょう。逆に言えば、「技能実習」の既得権益は大きく毀損されます。新しい権益の争奪戦が始まります。
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【Timely Report】Vol.313(2018.12.19)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
特定技能:受入コストは誰が負担する?」も参考になります。


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l  在留資格「特定技能」を新設すると、外国人労働者が大勢訪れるという想定で議論されがちですが、本当にそうでしょうか。既に数多くの日本企業では、技能実習生の労働に頼る構図ができあがっていますが、「技能実習」の評判が素晴らしいかと言うと決してそうではありません。日本で働いていた中国人の技能実習生たちは自国の経済発展とともに急減していきました。

l  それに代わって増えたのが、ベトナム人です。2012年におけるベトナム人の出稼ぎ先を見ると、日本は台湾・マレーシア・韓国に次ぐ第4位に過ぎませんでしたが、2016年には台湾(68,244人)に次ぐ第2位(39,938人)にまで浮上しました。しかし、台湾とはまだまだ差があり、統計には表れてこない中国への違法な出稼ぎも決して少なくありません。

l  年間4000人を呼び込む予定だった日系4世ビザは、現状2人に過ぎません。過去の技能実習生を呼び戻すために2015年4月に開始した「外国人建設就労者受入事業」も、3年半かけて、ようやく4000人台に乗っただけです。上から目線で外国人材を呼ぼうと思っても決してうまくはいかないのです。
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【Timely Report】Vol.283(2018.11.6)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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観光頼みには限界あり!」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
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l  外国人労働者に係わる問題に詳しく、綿密な取材を元に、綿密で切れ味鋭い記事を書く優れたジャーナリストがいます。日本においては、この分野のナンバーワンと言っても過言ではなく、記事を読むたびに、新しい情報や鋭い切り口に勉強させられることが少なくありません。ブータンの留学生を巡る諸問題やその裏事情、偽装留学生を産み出す構造を切り取って見せる手腕は見事の一言に尽きます。批判している対象も一々ごもっともと頷かされます。

l  ただ、読後感が今ひとつスカッとしません。偽装留学生は、①かわいそうな目に合うから日本に来させないようにすべきという論理(攘夷派の主張)なのか、それとも、②母国で背負った借金を返しやすくするために週28時間という法定制限を緩和すべきという提案(九州7県と熊本市の主張)なのか、③出稼ぎの外国人に見合った単純労働を認める在留資格を創設すべき(経済界の主張)なのか、という結論が見えないからです。現行制度に問題があることは誰しも認めるところですが、欠陥をあげつらって辛口の批判を浴びせ続けたところで事態は改善しないのではないかと危惧されます。
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【Timely Report】Vol.342(2019.2.6)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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専門学校は慎重に選びましょう!」も参考になります。

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l  2月下旬に、安倍首相が外国人労働者の受入拡大をぶち上げたことを契機に、「移民に関する議論」が俄かに論壇を彩るようになってきました。渋々であれ、積極的であれ、現実的には「移民受入」は致し方ないという世論が優勢という感じもしますが、「いわゆる移民は受け入れない」という建前を崩さないままだと、ズルズルと外国人が増えることになります。そうなると、本来必要な日本語教育や社会規範の修得を国として講じることができません。

l  この「ズルズル移民」は、日本の専売特許ではありません。ヨーロッパ各国も、「我々は移民国家ではない」という建前の下で「一時的な出稼ぎ労働者」を大量に受け入れてきました。その結果、無秩序にズルズルと定住者が増え、社会の分断や階層化をもたらし、それが澱のように積み重なって、移民地域のゲットー化を引き起こし、ホーム・グロウン・テロリストを産み出す土壌を育んだのです。ヨーロッパを引き合いに出して移民反対を唱える人もいますが、そうであれば、「外国人の完全排斥」を唱えるべき。今のような「ズルズル移民」だと、ヨーロッパと同じ運命を辿ることになります。
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【Timely Report】Vol.128(2018.3.27)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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