1.       2017年秋、ドイツの総選挙で、反難民を掲げる「ドイツのための選択肢」が第3党に躍進しました。メルケル首相は、境界管理を厳重化し、難民認定のハードルを厳格化しましたが、国民の不満は鎮まりませんでした。オランダでは、3月の下院選で、移民排斥を唱える自由党が第2党の座を確保。フランスでも、5月の大統領選で、反移民で知られる国民戦線の党首が決選投票に進みました。10月15日のオーストリア総選挙では、自由党が「国を難民に奪われてはならない」と訴え、第2党を争っていますし、イタリアでも、難民問題を背景に右派政党や新興政党が台頭しています。そんな中、米トランプ政権は、難民受入れの上限を半減させる方針を明らかにしました。その影響もあって、米国の不法移民は、カナダに押し寄せているのですが、カナダの与党は、「避難先としてカナダを当てにするな」と言い始めています。

2.       日本の入管行政は、外国人労働者や移民に厳しいことで知られていますが、上記の諸情勢を見て、入管は「自分たちは間違っていない」と確信を深めているはずです。ビザ許可のハードルが緩むことを期待すべきではありません。
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【Timel
y Report】Vol.36(2017.10.10)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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