l  東京商工リサーチの調査によれば、「人手不足」を感じている日本企業は約7割に達し、外国人を「雇用したい」企業は5割を超えているようです。現在雇用している企業は約3割で、雇用を検討しているのは1割超なのですが、その対象はというと「技能実習」が35.2%で、「日系人・永住者・日本人の配偶者等」が22.7%。「技術・人文知識・国際業務」などは11.6%にすぎません。業種別でみると、農・林・漁・鉱業で「技能実習生」が8割超で突出し、建設業64.9%、製造業52.3%と圧倒的な存在感を示しています。

l  過半数(55.9%)の企業が「日本語能力」を課題・障壁と思っていながら、外国人に対する「日本語研修」を行っている先は26.6%にとどまっており、「受け入れ体制が整っていない」と認める先も35.7%。在留資格・社会保障等の「手続きの煩雑さ」を挙げる向きも34.4%に上ります。

l  新在留資格「特定技能」がスタートするまであと3ヶ月を切りました。年末に公表された省令(条文ではなく概要だけ)の中身を見ても、机上の空論が先行している感が否めません。地に足の着いた実務論が求められています。
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【Timely Report】Vol.326(2019.1.15)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「台湾は移民政策に踏み込む!」も参考になります。

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