l 国際金融都市を推進するため、高度金融人材を呼び込むことを目的に、相続税の負担や家事使用人の帯同を緩和するようです。外国人でも、日本での滞在が過去15年以内で通算10年を超えると、海外資産にも相続税(最高税率55%)がかかるため、「Never Die In Japan」などと揶揄されてきました。金融分野であるか否かを問わず、一定の在留資格を持つ人材を対象に、海外資産を課税対象から外す方向で検討されています。
l 悪い話ではありませんが、主要プレーヤーとなるべき日本の銀行や証券を観ると、人員削減、店舗閉鎖、営業時間の短縮、窓口業務の縮小、税公金の収納業務終了など、新規業務に打って出るどころか、現状維持も難しそうです。
l これは、外国人材の受入全般に当てはまることですが、在留資格等の制度変更が巧く機能するためには、外国人材の受け入れ主体が前向きで創意工夫に溢れており、既存の慣行にこだわることなく、人材の活用に積極的でないと、ウィンウィンにはなりません。その前提を充たした上で、在留資格を実務と実態に合わせる必要があります。国際金融都市はその前提が欠けています。
【Timely Report】Vol.764(2020.12.23号)より転載。詳しくは、このURLへ。
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