移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

タグ:外国人

l  2018年1223日、天皇陛下は、「今年、我が国から海外への移住が始まって150年を迎えました。この間、多くの日本人は、赴いた地の人々の助けを受けながら努力を重ね、その社会の一員として活躍するようになりました。こうした日系の人たちの努力を思いながら、各国を訪れた際には、できる限り会う機会を持ってきました」と日系人の苦労を偲び、強い思いを語られました。

l  続いて、「そして近年、多くの外国人が我が国で働くようになりました。私どもがフィリピンやベトナムを訪問した際も、将来日本で職業に就くことを目指してその準備に励んでいる人たちと会いました。日系の人たちが各国で助けを受けながら、それぞれの社会の一員として活躍していることに思いを致しつつ、各国から我が国に来て仕事をする人々を、社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています。また、外国からの訪問者も年々増えています。この訪問者が我が国を自らの目で見て理解を深め、各国との親善友好関係が進むことを願っています」と語られました。日本は、天皇が望むように社会の一員として温かく迎えることができるでしょうか。
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【Timely Report】Vol.323(2019.1.9)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「台湾は移民政策に踏み込む!」も参考になります。

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 レオパレスが苦境に陥っています。施工不良問題以降、2年連続の巨額赤字。大量の改修工事が控える中で、入居者の確保にも苦戦。中でも、外国人の入居が止まったのが痛い。同社物件に入居する外国人は、3月末で23,000人と5年間で倍増以上。外国人比率は1割を超えています。しかし、コロナショックで留学生等の入国が止まると、5~6月は2カ月連続で入居率が損益分岐点(80%)を下回り、逆鞘状態になってしまいました。

l  7月15日には、家賃保証サービス業者のジャパンレントアシストコーポレーションが倒産。1万件以上の物件契約を確保し、2019年3月期には売上4.3億円を計上していましたが、コロナショックで入居者からの家賃滞納が続出。事業用物件でも家賃の減額要請や回収の遅れが発生し、資金繰りが急速に悪化したようです。全国各地で家賃滞納や契約解除が相次いでいます。

l  人口減少の中、賃貸ビジネスにおける唯一の光明は、外国人向けでしたが、コロナショックによる居住者の収入低迷は不可避。これからは、家賃滞納や夜逃げが頻発するようになるでしょう。ビジネスモデルの再構築が必須です。

Vol.704(2020.7.31号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「経済政策:ロボ酒場のレモンサワーは高い?」も参考になります。
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パソナグループの南部靖之代表は、「これから失業者が百万人単位で増加する可能性があり、失業率は過去最高の水準まで上昇するだろう。新卒採用も予断を許さない。外国人労働者の日本での就職も極めて困難になった。外国人留学生でさえ就職が難しい状況において、社会人の外国人が就職するのは無理だ」と断言していますが、失業が増える中では、「外国人がいるから、日本人が就職できない」という主張が増えていくと思われます。

l  気になるのは、「外国人がいるから日本人が就職できない」と主張する論者は、「日本人は優秀なのに、外国人が安い賃金で働くから就職できない」という仮説を信奉していること。しかし、外国人を雇用している経営者に聞くと、「最近の日本人は来社の約束も守らない」「日本人の若者はいいかげん」「外国人は日本人よりも熱意があって努力する」という声が少なくありません。低賃金でなくても、外国人を選ぶ社長は少なくないのです。

l  日本語能力で圧倒的に優っているにもかかわらず、同じ賃金水準の外国人に、負ける日本人が増えているという現状は、直視したほうがよいと思います。

Vol.705(2020.8.3号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「経済政策:真のマネジメント力が求められる!」も参考になります。
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l  外国人の在留管理や司法行政などにAIを活用し、業務改善につなげようと、法務省が専門家から意見を聞く有識者会議を立ち上げたようです。法務省が立ち上げた「新時代の法務省AI推進会議」では、東京大学の特任講師や産業技術総合研究所のセンター長らが、外国人の在留管理などの担当者から業務内容を聞き取り、AIやICTを活用できないか検討するというのです。

l  しかし、入管の審査業務にAIやICTを活用するとすれば、①入管審査が「一定の基準」で行われていること、②「一定の基準」はルール変更などの明確な外的要因がない限り安定していること、③「一定の基準」に関する個々の審査官による理解度の差異が少ないこと、という大前提が必要です。【p5】

l  ところが、現実の入管審査では、審査官に与えられる裁量権が大きすぎて、フリーハンドに近く、個々の審査官による差異が甚だしいのが実情。本当なら、AIやICTを導入する議論を切っ掛けに、審査業務の標準化と審査結果の安定化が図られることを期待したいのですが、実際は陰に陽に現場の反対に遭って頓挫するのが関の山でしょう。取り敢えずは、お手並み拝見です。

Timely Report 】Vol.718(2020.9.4)詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「在留資格:外国人材に美容師は無理?」も参考になります。
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  • 大手就職情報会社の調査によると、外国人留学生が7月時点で内定を得た人の比率は31.5%で国内学生(77.7%)の半分以下。就活の難易度については「とても厳しい」(44.9%)と「やや厳しい」(40.2%)を合わせて85.1%が「厳しい」と回答。一方、国内学生で「厳しい」と答えたのは59.8%でした。
  • 留学生が就活を始めた時期は「4年生の4月」(17.2%)が最多で、3月を合わせると47.2%に達することに着目し、就活の開始時期が遅れたことや、エントリー社数(22.5社)が国内学生(29.2社)よりも少ないことが、内定獲得の遅れに影響したと分析していますが、表層的な見方と言えるでしょう。
  • コロナショックに揺れる大企業ではリストラが増えており、内定を獲得した国内学生だって内定解消の憂き目に遭うかもしれません。正社員に関する有効求人倍率は0.79倍(7月)とすでに1.0倍を割り込み、4年前の水準に戻っています。リーマンショックの時は、雇用に悪影響が明らかに出始めたのは3~4ヶ月後でしたから、悪化するのはむしろこれから。来春の雇用情勢は、残念ながら真っ暗となっている可能性が否定できません。

    【Timely Report】Vol.717(2020.9.2)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


    BLOG記事
    偽造在留カードが1500枚!」も参考になります。

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