l  製造業への外国人派遣ビジネスが絶好調です。「派遣スタッフの就業者数が前年比４割増」とか「就業者数が２万人を超えた」「派遣先も登録者も右肩上がり」など景気の良い話が聞こえてきます。中には、中国の大学と提携して現地の学生を採用し、日本企業に派遣する企業すら出てきました。日本のマナーや文化を教えるほか、機械を使った実習研修を実施し、工場などの製造スタッフとして取引先の企業に派遣する予定だと言います。

l  人手不足に苦しむ製造業のニーズが強いのは事実です。しかし、問題は「在留資格」。何ら問題なく工場に派遣ができる在留資格は、「永住者」「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」「定住者（日系人を含む）」ぐらいで数が限られており、「１万2000人の派遣労働者を、今後は年間1000人のペースで増やしていく」という計画は、「技術・人文知識・国際業務」や「技能」を含めないと（場合によっては、不法残留や難民申請中も）まず不可能です。

l  しかし、それらの派遣は、「資格外活動」ですから入国管理法違反。不法就労を助長しているのに、新聞取材に応じる度胸は本当に大したものです。

【Timely Report】Vol.248（2018.9.18）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「私は『知らなかった』は有罪です！」も参考になります。

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l  国際金融都市を推進するため、高度金融人材を呼び込むことを目的に、相続税の負担や家事使用人の帯同を緩和するようです。外国人でも、日本での滞在が過去15年以内で通算10年を超えると、海外資産にも相続税（最高税率55％）がかかるため、「Never Die In Japan」などと揶揄されてきました。金融分野であるか否かを問わず、一定の在留資格を持つ人材を対象に、海外資産を課税対象から外す方向で検討されています。

l  悪い話ではありませんが、主要プレーヤーとなるべき日本の銀行や証券を観ると、人員削減、店舗閉鎖、営業時間の短縮、窓口業務の縮小、税公金の収納業務終了など、新規業務に打って出るどころか、現状維持も難しそうです。

l  これは、外国人材の受入全般に当てはまることですが、在留資格等の制度変更が巧く機能するためには、外国人材の受け入れ主体が前向きで創意工夫に溢れており、既存の慣行にこだわることなく、人材の活用に積極的でないと、ウィンウィンにはなりません。その前提を充たした上で、在留資格を実務と実態に合わせる必要があります。国際金融都市はその前提が欠けています。

【Timely Report】Vol.764（2020.12.23号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「ブローカーには絶対に近寄るな！」も参考になります。

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l  10月21日、日本政府が海外からの留学生や研究者の新たな入国を原則として認めていないことを巡って、日米の大学の教授や学生ら656人がビザの発給再開を求める要望を行いました。国際基督教大の運営を支援する財団が要望書を取りまとめたもので、日本政府に対し新型コロナウイルス感染拡大に伴う留学ビザ発給と新規入国の停止措置を解除するように求めています。

l  財団幹部による「日本はG7唯一、外国人留学生にビザを出していない」という批判を主要紙が取り上げていますが、衆議院選挙の最中の自民党では「水際対策が不十分だったから国内で感染が拡大した」と考える議員も多く、緩和に賛成する政治家は皆無に近いように見えます。

l  在留資格の事前認定を受けながら、新型コロナ対策の水際対策で来日できていない外国人は約37万人（10月1日）。その7割は技能実習生や留学生です。海外主要国では、経済再開を見据えて入国制限を緩和する動きが相次いでいますが、原則としてすべての国からの入国を拒否する「閉じた日本」では、「特段の事情」で多少緩和することしかできないのかもしれません。

【Timely Report】Vol.845（2021.10.25号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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