移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

タグ:外国人労働者

l  41日、法務省の外局として「出入国在留管理庁」が発足しました。外国人労働者の受け入れ拡大を推進する中で、司令塔的な役割が期待されています。山下法務大臣は開庁式で、「共生政策はわが国の将来像にも影響を与える重要なもの」と激励し、記者会見した佐々木長官は、「新しい時代に外国人との共生という、新しい社会をつくっていく」と意気込みを語りました。

l  ところが法令を見ますと、入管法第1条は、「本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする」から、「本邦に入国し、又は本邦から出国する全ての人の出入国及び本邦に在留する全ての外国人の在留の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする」に改定されただけですし、法務省設置法第28条には、「出入国在留管理庁は、出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ることを任務とする」としか書かれていません。つまり、「出入国管理在留庁」の役割は、「管理」であって、「共生」などではないのです。リップサービスに騙されてはいけません。

【Timely Report】Vol.401(2019.5.9)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  12月11日、日本語能力試験の認定書を偽造したとして有印公文書偽造の罪に問われたインドネシア人被告の判決が下されました。裁判長は、「わが国は外国人労働者の受け入れが拡大しており、認定書は就職や資格認定など様々な場面で活用されている。この種の犯罪が犯罪組織の収入源になっており、社会に与える影響は大きい」と指摘し、懲役1年6カ月(執行猶予3年)を言い渡しました。。被告は、facebookに書き込まれた宣伝が切っ掛けで、偽造された日本語能力認定書を13,000円で購入したと言います。

l  本件は、名古屋税関において、春先に不審な国際スピード郵便を調べた結果、10人分の偽造認定書を見つけたことが発端でした。しかし今後は、国内で作成する偽造業者も出てくるでしょうから、税関での発見は困難になります。

l  日本語能力試験を運営する日本国際教育支援協会は、新たな偽造対策を取ると言いますが、在留カードと比べれば偽造は簡単であり、個々の会社で見破ることも極めて困難であると思われます。「特定技能」や「N1ビザ」など日本語能力試験を前提とした在留資格が増えているだけに頭の痛い問題です。

【Timely Report】Vol.611(2020.3.13号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管法違反:偽造認定書が全国に出回る?」も参考になります。
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l  201810月末の外国人労働者が146万人(前年比+14.2%)を超えました。もちろん過去最多です。在留資格でみると、「技能実習」が30.8万人(構成比21.1%)で、「留学」が29.8万人(同20.4%)と、不動のトップだった「永住者」の28.7万人(同19.7%)を抜き去りました。もちろん「技術・人文知識・国際業務」の21.4万人(同14.6%)を遥かに上回っています。

l  「技能実習」と「留学」が1位と2位で、両者を合わせれば4割以上を占めているので目立つのは仕方ありませんが、マスコミではヒドイ事例ばかりが報じられ、技能実習生や留学生アルバイトは完全なマイナスイメージです。

l  しかし、150万人近くが22万もの事業所で働いているのなら、きっとうまくいっている会社もあるはず。「忙しいけど楽しい。これからも日本で働きたい」「ここでずっと働きたい」と語る外国人労働者もいますし、「安い労働力なんてうそ」「国会での入管法の論議はルールを守っている企業には本当に迷惑」と憤る雇用主もいます。悪質な事例で煽るのなら、成功例も提示しないと報道が偏向するのではないでしょうか。
ニューヨーク市, 1890, ビンテージ, 桑の通り, ニューヨーク
【Timely Report】Vol.350(2019.2.19)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  担い手不足が深刻な20代から30代に絞ると、外国人労働者の割合は既に高くなっています。最も割合が高いのは農業で14人に1人が外国人。漁業は16人に1人、製造業は21人に1人。「首都圏の台所」と呼ばれる全国2位の農業産出額を誇る茨城県の農業では、その比率が3人に1人になっており、「外国人がいなければ、東京から野菜が消える」という農家もいるほど。

l  農業を主な仕事としている人は、2010年の約205万人から2019年には約140万人と、この10年近くで30%以上減少しています。しかも、この人たちの68%が65歳以上の高齢者。平均年齢は66.6歳(2017年)です。一方、農業に従事している外国人の人数は、1995年に2800人だったのが2015年には約2万1000人と、20年で7.5倍に急増。外国人がいなければ、野菜の収穫量は大きく減り、価格は大幅に上がるとみられています。

l  外国人は各地で引っ張りだこであり、良い人材に来てもらうことは年々困難化しています。彼らの母国の経済が急成長し、来日しなくなる可能性も高まっています。外国人なしだと野菜が消えるという現実を直視すべきです。

【Timely Report】Vol.590(2020.2.13号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「経済政策:外国人の若者がいなかったら?」も参考になります。

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l  8月下旬に、上野宏史前政務官が、ネオキャリアが申請する外国人労働者の在留資格を巡って法務省に口利きしたという週刊誌の報道があったものの、当事者として巻き込まれてしまった法務省が情報を全然流してくれないため、マスコミ各社は、ネオ社を追及することができませんでした。

l  報道によれば、ネオ社は、申請した外国人の一覧を上野氏側に送付したことを認めていますし、上野議員もネオ社の申請状況を法務省に確認したと説明していますから、ネオ社が飲食店やドラッグストア向けの派遣社員に関して、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定を申請していたことは事実である可能性が高く、入管法違反の公算大なのですが、常日頃、大本営発表を垂れ流すだけのマスコミが、自らの力で立件するのは無理だったのでしょう。

l  そんな中、関西電力の金品受領事件が浮上しました。何しろ金額が大きいし、小判まで出てくるという破格の面白さ。これで、ネオ社の入管法違反疑惑件はお蔵入りになる公算が濃くなりました。ネオ社の逃げ切り勝ちです。本当に運がお強い。ネオ社は、関西電力に感謝状を贈るべきだと思います。

【Timel
y Report】Vol.561(2019.12.26号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「上野政務官とネオキャリア:派遣先もヤバい!」も参考になります。


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