l  早稲田大学に次ぐ5000人の留学生が在籍している東京福祉大学で、700人の留学生が行方不明になりました。「研究生」として入学した2700人の留学生のうち、4分の1以上が所在不明となり、大学から除籍されました。「失踪」と言えば、「技能実習」というのが定番でしたが、今後は「留学」が問題になるかもしれません。不法残留者の推移を見ると、筆頭の「短期滞在」を除けば、「技能実習」の次が、「留学」（2017.1.1：3,807人→2018.1.1：4,100人・構成比 同5.8％→同6.2％）で増加傾向にあります。

l  「特定技能」の場合、1人でも、「企業の責めに帰すべき事由により、外国人の行方不明者を発生させた場合」、特定技能外国人を1年間雇うことができません。学校の場合は、不法残留率が5％を超えた場合に「非適正校」と判定され、留学ビザの審査が厳格化されるのですが、もし公平を期すとすれば、「学校の責めに帰すべき事由により、留学生の行方不明者を発生させた場合」、留学生を1年間受け入れられないという厳罰になります。これは致命的です。「特定技能」に対する規制が如何に厳しいのかが良く分かります。

【Timely Report】Vol.383（2019.4.5号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「専門学校は慎重に選びましょう！」も参考になります。

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l  Ｗ杯予選出場のためミャンマー代表として来日後、帰国を拒否して、6月22日に難民認定の申請をしたサッカー選手が難民として認定されることが決まったようです。彼個人に対しては、祝意を表したいと思います。

l  しかし、個人的には心配です。というのは、いま日本は「観光客でも就労できる」「帰国できないと言えば在留できる」というユルユルの入管行政になっているからです。今回の迅速な許可を見て、「難民も許可される」という雰囲気が盛り上がる中で、「偽装難民」のブローカーたちが水面下で動き始めました。緊急避難措置が講じられている在留ミャンマー人に対しては、在留資格上の束縛が事実上ほぼなくなったため、ビザを失う恐れがない彼らは自由気儘に振舞っています。いきなり失踪する事例も目立ち始めました。

l  入管行政の正常化は、喫緊の課題です。それなしに、外国人の入国が正常化することはあり得ないと思われます。「観光客でも就労できる」「帰国できないと言えば在留できる」「難民申請も許可される」となれば、このまま入国が正常化したとき、何が起こるかを想像してみてください。恐ろしいです。

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1.       1993年、日本の「技能実習制度」と時を同じくして、韓国は「産業研修生制度」を導入しました。「産業研修生制度」では、研修生に対する人権侵害が頻発し、職場からの失踪、不法滞在が増加。2002年に不法滞在の比率が6割超に達するなど社会問題化したため、2004年に「雇用許可制」へと転換。転職を制限するという大枠を維持しながら、韓国と相手国との間で二国間協定を結んで、政府の直接管理下に置くことにより、中間搾取を排除しました。

2.       「雇用許可制」への転換は、不法滞在率を2割未満に激減させ、「国連公共行政大賞」を受賞するなど高く評価されましたが、近年、自殺者が相次ぐなど深刻な病状を再発させています。減少していた不法滞在は9年前の3.5倍に反転し、外国人9人のうち１人を占めるようになりました。200万人（日本とほぼ同水準）の外国人が滞在している韓国では、人種差別が台頭しており、「大韓民国」ではなく「差別民国」と揶揄する向きもあります。韓国の現実を反面教師にした対策を早急に講じなければ、「技能実習制度」に心酔している日本の将来は、韓国よりも悲惨になると懸念されます。

【Timely Report】Vol.55（2018.11.24）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「韓国で『偽装難民問題』が発生！」も参考になります。

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