移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

タグ:実習生

l  新型コロナウイルスの煽りで、実習生が来日できず、生産活動を大幅に縮小せざるを得ない事業主が続出しています。農業分野では2,400人、水産業でも300人について来日の見通しが立たず、大幅な人手不足に陥っています。農水省は、他業種から人材を引っ張ってこようと躍起になっており、補助や支援を打ち出していますが、いまひとつ有効打にはなっていないようです。

l  こうした状況下、入管庁は、人手不足が深刻な業界に外国人材を供給するため、従来は許されていない他職種への再就職を容認する方向に転じました。禁じ手の封印を解いたと言ってよいでしょう。対象となる外国人は、技能実習の継続が困難になった技能実習生、解雇された「特定技能」の在留資格での就労者、内定取り消しとなった留学生などで、本人からの申請に基づいて「特定活動」の在留資格を与え、最大1年間の就労を認めることとしました。

l  この「特定活動」は、学歴も試験も必要のない在留資格。将来、「特定技能」になることが予定されているとはいえ、義務付けられているわけでもありません。雁字搦めの「特定技能」よりも人気が出る予感がします。

【Timely Report】Vol.675(2020.6.18号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「在留資格:外国人材に美容師は無理?」も参考になります。
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l  11月12日、入管が、技能実習生の失踪を減らすため、新たに対策を強化する方針を公表したという報道がありました。報道によれば、「大量に失踪者を出した実習先や監理団体は、適正な実習ができていないと見なして、新規の受け入れを停止するほか、賃金の不払いがあるなど違法性が確認できれば、受け入れをできなくするとしています」(NHK)という内容のようです。

l  マスコミは「厳格化」と書いていますが、報道内容によれば、①「大量に失踪者を出した実習先」に限られるので、失踪者が1人でも不可になる「特定技能」より緩い規制ですし、②その場合でも「新規の受け入れを停止」で済むのであれば、既に雇用している「特定技能」も不可となり得る「特定技能」と比べれば相当甘いほか、③「賃金の不払いなど違法性が確認できれば、受け入れをできなくする」という措置も、企業に帰責性のある失踪者1人だけで「受け入れをできなくする」ことになる「特定技能」との比較では、お話にならないほどのユルさです。「技能実習」よりも「特定技能」が厳しいというアンバランスは、早急に是正する必要があります。

【Timel
y Report】Vol.586(2020.2.7号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「特定技能:「特定技能」は「技能実習」に敗北?」も参考になります。

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l  日立製作所が技能実習適正化法に違反していた問題で、監督機関の外国人技能実習機構が、日立を最も重い処分の「技能実習計画の認定取り消し」にするよう所管省庁に報告していたことが発覚しました。最終的には、昨年9月に、「認定取り消し」よりも軽い「改善命令」という処分で終わったのですが、当局による「日立への忖度」が立証された形です。

l  日立の事件は、実習生40人に対して、配電盤の組立等を実習させる計画だったにもかかわらず、鉄道車両の窓枠取り付け等の単純作業をさせたというもの。本来なら、資格外活動で逮捕されてもおかしくない事案です。百歩譲っても、他社の類似事件では、実習生を5年間受け入れられなくなる「認定取り消し」になっていたので、同等の処分が為されるべきでした。だから、当時から、「入管は日立に甘すぎる」という批判が寄せられていたのです。

l  ラーメン一蘭の事件では、週28時間を超えた外国人アルバイトが1200人の中で10人いただけで、福岡本社までガサ入れされ、マスコミに晒し者にされて、罰金刑を課されました。どう考えても、入管は日立に甘すぎます。

【Timely Report】Vol.670(2020.6.10号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「在留資格:外国人材に美容師は無理?」も参考になります。
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l  「特定技能」に圧勝した「技能実習」に新たな敵が立ちはだかりそうです。

l  発注元企業Aが、下請企業Bで実習生を雇用していることを知った場合、その実習生が送り出し機関等に支払った費用に束縛されて働かされるのは強制労働に当たるので、「下請企業Bはその費用を肩代わりせよ」と迫るケースが発生しています。発注元企業Aの顧客であるグローバル企業Cが「SA8000(強制労働の禁止等を定めた就労環境評価の国際規格)」の認証を受けており、「移民労働者が負債を背負って働くのは強制労働に当たる」と考えているため、発注元企業Aにその履行を求めているわけです。グローバル企業がサプライチェーンに責任を負う慣行は国際的に定着しました。自社でなくとも、下請企業が強制労働に関与した場合は、非難の的になります。

l  じつは、東京オリンピックでも、強制労働をさせられている実習生が関った野菜は使えないという話がありました。この件は、日本政府は、国際規格(GAP)を緩和してごまかしましたのですが、時代が激変していく中で、「技能実習」の既得権益を墨守し続けることはできるのでしょうか。

【Timely Report】Vol.632(2020.4.14号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「技能実習:「技能実習」は法令違反だ!」も参考になります。
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l  2019年10月1日現在の日本の総人口(外国人を含む)は、前年比27万6000人減の1億2616万7000人で、9年連続の減少となりました。減少人数は過去最大で、減少率(▲0.22%)も最も大きくなりました。15~64歳の生産年齢人口(7507.2万人)の割合は59.5%と過去最低となり、37.9万人減るなど労働力不足が鮮明となっています。65歳以上の高齢者の割合は28.4%で過去最高を更新しました。日本人(1億2373.1万人)が48.7万人減る(▲0.39%)一方で、外国人(243.6万人)は、21.1万人増えました(+9.48%)。

l  少子高齢化の流れは止まることがなく、その速度は加速しています。そして、高齢者を支える若者は、従来以上に減少し続けています。その衝撃をなんとか緩和しているのは、実習生を含む外国人の若者たちです。

l  新型コロナウイルス問題で来日が困難となり、予定していた実習生が来なくなった農業や介護では悲鳴が上がっています。入管もその声を無視することはできず、実習生の計画外の作業や事実上の転職を認める異例の判断を下しました。非常時が終焉した暁には、実習制度の改革を考えるべきでしょう。

【Timely Report】Vol.664(2020.6.4号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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