移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

タグ:家族

l  西日本新聞の報道によると、留学生が大学卒業後等に「特定技能」に移った場合、入管が扶養する家族も日本に在留できる特別措置を取っているようです。あれだけ散々もめた挙句に、「特定技能1号」については、家族の帯同を認めない扱いにしたはずなのに、「人道的な措置」として、「特定活動」の資格で日本に滞在できるようにしているといいます。法務省は、大学や短大の留学生に帯同している家族について、留学生が「特定技能1号」に在留資格を切り替えた際に、「家族だけを母国に帰すのは不合理だ」と説明しているようですが、その程度の不合理で「人道的な措置」を講じることができるのなら、もっと幅広く「人道的な措置」が取れるのではないでしょうか。

l  特定活動告示には、そのまま該当する条文がないので、在留資格を「定住者」に変更している可能性も否定できませんが、要するに、入管は自分の都合で入管法を自由に解釈できるということのようです。新型肺炎患者の入国拒否を巡る議論もそうでしたが、入管法は「入管以外を規制する法律」であって、入管にとっては融通無碍に活用できる道具にすぎないのです。

【Timely Report】Vol.627(2020.4.7号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「入管行政:入管は入管法を平気で無視する?」も参考になります。
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l  介護は、日本社会における大きな課題であり続けています。介護は、単なる経済問題ではなく、生活にも、精神にも、そして社会にも解決困難な宿題を課しています。「親の世話は家族で看るべきだ」という美しい物語が、地獄絵図と化していく事例も枚挙に暇がありません。家族では到底抱えきれないというニーズを反映して、介護業界が急成長を遂げてきました。

l  しかし、介護業界の人手不足は深刻であり、年々深刻さを増しています。日本人では賄いきれない実態を、外国人材の助けを借りて何とかやりくりしてきましたが、高齢化の速度が増している中で、入国禁止の煽りを受けただけでなく、クラスター対策で人手がとられるという四重苦に直面しています。

l  雇用調整助成金の特別措置が切れる5月末に向けて、中高齢の日本人における失業問題が表面化してくる中で、外国人不要論が鎌首をもたげてくるでしょうが、外国人に頼ってきた日本社会の実態を正確に認識せずに誤った政策を講じれば、必ず大問題が生じます。合理的な分析に基づく対処を期待したいのですが、コロナ騒動の顛末を見ていると期待薄なのかもしれません。

【Timely Report】Vol.8052021.4.23号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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