l  新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対する水際対策として岸田政権は、11月30日から、原則として、全世界を対象に外国人の新規入国を禁止しました。さらに12月2日からは、南アフリカなど10カ国からの新規入国者に加え、すでに在留資格がある外国人もこれらの国からの再入国を拒否しました。外交関係や日本人の家族であるなど「特段の事情」がある場合は、こうした措置の例外として外国人に対する新規入国も認められていますが、真に必要があると認められるものに限るなど厳格化しています。

l  これに伴い、再開が見込まれていた留学生や技能実習生の入国は、一時ストップ。ショックを受けた関係者は落胆の色を隠し切れません。

l  岸田政権は、先の総選挙においては、入管政策の新方針を何ら掲げていなかったにもかかわらず、11月上旬には入国規制の緩和を決定し、同月中旬には「特定技能２号」の全面解禁を打ち出してアクセルを吹かしながら、今回のオミクロン株対応においては急ブレーキを踏むという粗い運転が目立ちます。「出たとこ勝負」感が満載で、何を目指しているのかが不明です。

【Timely Report】Vol.854（2021.12.08号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  在留資格「留学」で新規入国した外国人留学生は、2021年上半期において7,078人でした。コロナ禍前の2019年上半期の61,520人からは▲88.5％も落ち込んでしまっています。じつは、2020年も通年でみると49,748人と2019年の121,637人から▲75.5％激減していました。じつは、外国人留学生の新規入国を原則認めていない国はG7では日本のみとなっています。

l  例年、３～４月と９～10月に合わせて、多くの留学生が入国しているのですが、新型コロナ感染の拡大で、日本政府は昨春、外国人の入国を段階的に制限。10月に緩和しましたが、感染が拡大した今年１月に新規入国を原則停止しました。現在は、国費留学生など一部が特例で認められているのですが、留学生の95％を占める私費留学生の入国は困難を極めています。

l  新入生が来日できずに、ほとんどの留学生受入学校は、撤退や破綻の一歩手前でもがき苦しんでいます。新たに発足する岸田政権は、「人流抑制」に特化し「ゼロコロナ」を目指す分科会の呪縛から逃れて、国内で人流を正常化し、水際でも人流を正常化することはできるでしょうか。

【Timely Report】Vol.840（2021.10.04号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  11月8日から実施された入国規制緩和の評判が芳しくありません。最悪と言ってもよいでしょう。新設する「受入責任者」が担当省庁に提出する誓約書と活動計画書等が認められた場合に限り、入国後、最短で4日目以降の行動制限を緩和するという内容なのですが、「受入責任者」に課せられる義務と提出する書類と事細かな規制の多さに悲鳴が上がっています。

l  まず、「受入責任者」は空港に出迎えに行かねばならず、待機期間中は、入国者が待機施設に待機しているかどうか、電話やメールで毎日確認しなければなりません。待機期間が終了する4日目以降も14日間、入国者の健康や行動を管理し、提出した活動計画に沿って行動しているかどうか、交通機関のチケットやレシート、領収書で確認する体制が求められます。

l  しかも、行動制限の緩和を求めず、従来通りの隔離期間で良いとする場合でも、新規入国者に関しては、今回新たに導入された枠組があてはめられてしまいました。このため、従来以上に入国が困難になりました。他の政策でもそうなのですが、岸田政権には、現場と実務に弱い人々が多いようです。

【Timely Report】Vol.849（2021.11.24号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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