移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

タグ:所在不明

l  4月5日、柴山昌彦文部科学大臣は、問題となっている東京福祉大学に限らず、退学・除籍・所在不明や不法残留となった留学生が一定の数を超える複数の大学に対して調査を行っていることを明らかにしました。具体的な調査先としては、日本経済大学の名前が挙がっています。今回の留学生失踪事件は、東京福祉大学1校だけの問題では収まらなくなってしまったようです。

l  「大学など教育研究の国際競争力を高め、優れた留学生を戦略的に獲得する」ことを目的に掲げた「留学生30万人計画」は完全に破綻し、新たに「留学生50万人計画」などが打ち出される見込みもほぼ無くなりました。それどころか、今後は、法務省と文科省が徒党を組んで、大学・専門学校・日本語学校の選別淘汰や大再編に取り掛かる可能性すらあります。

l  「教育」ではなく「ビザ」を主力商品にしていた諸学校が急増していただけに、当局の方針転換は「学校の大虐殺」を惹き起こします。留学生アルバイトが激減するリスクは高まる一方。日々の業務運営が、留学生に頼り切っている場合は、長期的視点に立って、即刻見直しに着手すべきです。

【Timely Report】Vol.410(2019.5.22号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
東京福祉大だけではない?」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  東京福祉大学が「研究生」として受け入れた留学生700人が所在不明となった事件が大騒ぎになっています。授業に数回出席するだけで来なくなるケースも多く、「偽装留学生」と知りながら受け入れていた疑いも浮上しています。「不法就労の温床になり得る」という指摘もあり、今後、当局が厳しく対応していくことは火を見るよりも明らか。実際、今年1月1日時点の不法残留者は5年連続で増加しており、そのうち4,708人が「留学ビザ」で、前年比14.8%も増えています。

l  すでに入管は、「留学ビザ」の厳格化に転じており、入国時のみならず、在留期間更新においてもオーバーワークをチェックして、不許可にする事例が相次いでいます。このため、留学生アルバイトに頼っていたホテルや飲食店では悲鳴が上がっており、「10日に亘るGWに対処できないのでは」という話も。入管からすれば、「特定技能で雇えばいいでしょ」ということなのでしょうが、制度の詳細が明らかになるにつれて、コストとリスクの大きさが知られつつあり、様子見に回る先が増えてきました。先行きが懸念されます。

【Timely Report】Vol.391(2019.4.17号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
専門学校は慎重に選びましょう!」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

↑このページのトップヘ