移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

タグ:政府

l  日本経済新聞(11/2)が「政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和する検討に入った」と報じました。今後ビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生を対象に原則停止していた外国人の新規入国を認める方向で調整が進むようです。入国に関しては、受入企業などによる入国者の管理が条件となりますが、短期のビジネス目的の場合、ワクチン接種済であれば入国後の待機期間が従来の10日から最短3日に短縮されます。この待機措置の短縮は海外でのビジネスを終えて帰国する日本人にも適用されます。

l  政府は、水際対策の緩和に関する「新たな方針」を早期発表し、月内の適用を目指すとしていますが、入国を正常化するのであれば、出国を正常化しなければバランスが取れません。「観光客でも就労できる」「帰国できないと言えば在留できる」という行き過ぎた特例は即刻見直すべきと思われます。

l  帰国困難を理由とする「特定活動(3~6ヶ月・就労可)」は、帰国が困難でなくなったため即時撤廃し、自主的な出国を促すことにより、外国人の在留状況を正常化すべきです。入国だけの正常化は、将来に禍根を残します。


Timely ReportVol.8462021.11.05号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report



全国外国人雇用協会に興味のある方は  一般社団法人全国外国人雇用協会 へ
全国外国人雇用協会 OFFICIAL BLOG  オフィシャルブログ へ
外国人と入管の関係に興味のある方は  全国外国人雇用協会BLOG へ
外国人と経済の関係に興味がある方は  外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は  移民総研 へ
国際情勢の裏と表を深く知りたい方は  24Twenty-Four-《特別編》 へ
報道されない事実を深く知りたい方は  NOT JOKING NEWS へ

l  日本経済新聞は、「政府は海外の企業経営者や経営幹部らの国内受け入れを増やし、2030年に約20万人にする目標を決めた」と報じました。2019年(9.5万人)の約2倍に増やす方針で、東京や大都市圏に集中する外資系企業の日本法人本社を地方に誘致し、東京以外に拠点を置く企業の数を2026年に1万社にするべく施策を講じるそうです(2016年4,200社の2倍強)。

l  机上の空論です。海外の企業経営者や経営幹部が陸続として来日するとすれば、①日本経済の成長が他国に比べて魅力的であり、かつ、②現地法人の経営を日本人に任せるよりも外国人に任せることが合理的であり、③税制や在留資格などの諸制度が排他的でないことが最低限必要です。③だけ一生懸命やったところで結果は知れていますし、②の必然性もよくわかりません。言うまでもなく、①については、もっと大きな視点に立った諸施策が必要です。

l  おそらく、「日本人の経営者では現在の閉塞感は払底できない」という命題から「外国人ならできる」という結論を得て、今回の施策に至ったのでしょうが、経営現場を知らないお役人が「お絵描き」しても時間の無駄です。

Timely ReportVol.8272021.7.6号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

全国外国人雇用協会に興味のある方は  一般社団法人全国外国人雇用協会 へ
全国外国人雇用協会 OFFICIAL BLOG  オフィシャルブログ へ
外国人と入管の関係に興味のある方は  全国外国人雇用協会BLOG へ
外国人と経済の関係に興味がある方は  外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は  移民総研 へ
国際情勢の裏と表を深く知りたい方は  24Twenty-Four-《特別編》 へ
報道されない事実を深く知りたい方は  NOT JOKING NEWS へ

l  20184月から、米国政府が不法入国者の取り締まりを強化したため、メキシコとの国境から不法入国して拘束された親子が引き離される事案が相次ぎ、「罪のない子供が親から引き離されるのは児童虐待ではないのか」という声が沸き起こり大騒動になりました。今では、トランプ大統領ですら、不法移民の親子を引き離す政策を再開することはないと明言しています。

l  この間日本では、子どものいる非正規滞在外国人を入管が拘束し、施設に収容する際、子どもを親から分離して児童相談所に保護を依頼する事案が急増(20132人→20142人→20151人→20164人→201728人)。

l  入管施設では子どもを受け入れていないので、親子別離による子どもの精神的負担を考慮し、子を持つ外国人については、拘束せずに退去強制手続を進めるのが大原則でしたが、成田空港で入国を拒否されたあるクルド人一家の場合、夫婦が別々に収容され、未就学の子ども2人が児童相談所に送られたなど近年「トランプ化」が進んでいる可能性も。入管は、2018年の数字は公表予定がないと言いますが、そういう姿勢でよいのでしょうか。

【Timely Report】Vol.459(2019.7.31号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「大坂なおみと二重国籍問題」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
外国人に関する経済学を知りたい方は ➡ 外国人経済研究所 へ

l  安倍政権は、外国人労働者の大幅受入増を決定しました。総じて賛成論が多いものの、「外国人との共生」に関しては、準備不足や懸念を表明する向きが多いのも事実。「呼び寄せる日本側の派遣会社のための制度でしかない」「仲介業者による中間搾取を防ぐ仕組みの整備、日本語学習や医療面の支援なども必要だ」「外国人を一時的な労働者とみなしての受け入れは禍根を残す」などの意見に対して真摯な回答が求められます。

l  弊協会が開催した大講演会でも、阿部知子衆議院議員が「『人』として受け入れるのか、それとも『労働力』として使うのか?」という大きな問題提起をされましたが、「政府の目に映っているのは、人手不足を補うための単なる『労働力』であって『人間』ではない」「外国人を『もの』ではなく『人』として受け入れる姿勢を欠いた、ゆがんだ政策と言わざるを得ません」という批判が湧き起っています。「我々の生活水準を落とさないために外国人労働者を受け入れるのだから、彼らの存在を地域社会が受け入れなければならない」という覚悟を持った上で、制度の詳細を決めることが求められます。
数字, 個人, シルエット, 人間, ハーモニー, 共存, 友情, 大陸, 地球
【Timely Report】Vol.213(2018.7.30)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「台湾は移民政策に踏み込む!」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
外国人に関する経済学を知りたい方は ➡ 外国人経済研究所 へ

l  2月2日、日本政府は、2月7日が期限の「緊急事態宣言」を東京など10都府県で3月7日まで1カ月延長することを決定しました。飲食店の営業時間は短縮を要請し、協力した店舗には協力金を支払い、大規模なイベントは5千人を上限とし、収容率は50%までに制限します。期間中は観光需要喚起策「Go To トラベル事業」の全国一斉停止を継続するほか、外国人の新規入国停止や中韓など11カ国・地域を対象にしたビジネス往来も停止します。

l  米国の歴史学者であるアルフレッド・W・クロスビーは、100年前のスペイン風邪を調査し、「閉鎖命令を『厳格に』適用した地域の患者発生率や死亡率は、そうでなかったところとくらべて特に低くもなく、それどころかむしろ高かった例もしばしばあった。しかしながら公衆衛生当局にしてみれば、何かしないではいられず、劇場や学校、玉突き場、そして教会にまで閉鎖命令が出された。1918年秋、どこにでも見られた風景だった」と書き、ロックダウンは当局者の自己満足に過ぎなかったと叙述していますが、歴史家によって類似の記述が為されないことを心から望みます。

【Timely Report】Vol.7792021.2.3号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

全国外国人雇用協会に興味のある方は ➡ 
一般社団法人全国外国人雇用協会 へ
全国外国人雇用協会 OFFICIAL BLOG ➡ オフィシャルブログ へ
外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会BLOG へ
外国人と経済の関係に興味がある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ
国際情勢の裏と表を深く知りたい方は ➡ 24-Twenty-Four-《特別編》 へ
報道されない事実を深く知りたい方は ➡ NOT JOKING NEWS へ

↑このページのトップヘ