移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

タグ:教育

l  416日、22年ぶりに公立の夜間中学が埼玉県川口市に開校しました。入学試験はなく、県内に住む16才以上で、在留資格があれば、日本語がまったく出来なくても入学が可能です。現在、夜間中学があるのは、9都府県に33校。夜間中学に通う全生徒1687人のうち8割の1356人が外国人です。

l  日本国憲法は、子どもに小中学校の教育を受けさせる就学義務を保護者に課していますが、義務があるのは「国民」で、外国籍の子どもは対象外。義務教育年齢の外国人のうち16000人以上が学校に行っていないと言われていますし、JSLJapanese as Second Language:第2言語としての日本語)を教える仕組みを国全体で創ってこなかったため、日本語指導が必要な児童生徒(全国で約45,000人)の1万人以上は無支援のまま放置されています。

l  日本政府は「移民を認めない」立場なので、「移民」支援を意図的に怠ってきました。しかし、政府がどう定義しようとも、日本は事実上「移民」を受け入れた社会になっています。「いないことにすればいい」という無責任で将来に禍根を残す態度は即刻改めるべきです。

【Timely Report】Vol.441(2019.7.4号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管法は移民を受容しない!」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 
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l  世界的に著名な投資家であるジム・ロジャーズは、「若者は日本から出ていくべきだ。国の借金が天井知らずに増え、人口が減少している。これは簡単な算数だ。足し算と引き算ができればわかる。問題は悪化する一方だ。50年後に誰がこの借金を払うのか。私ではない。他の誰も払わないだろう。だから若者には解決策がない。日本を出ていくしかないだろう」と説き、昨年秋に日本株をすべて売却したことを明らかにしました。

l  唯一の望みとして、「移民を歓迎した国は成功して繁栄している。外国人を受け入れて教育をすれば日本は活性化するだろう。外国人留学生も増えている。もっとたくさん受け入れて、空いている学校を使えば、大儲けができる」と指摘しましたが、日本政府は、東京福祉大の留学生失踪事件を切っ掛けに、「偽装留学生」を退治するという誤った方向に走り始めてしまいそうです。

l  経済同友会の小林喜光代表幹事が「この30年で日本は比較劣位になった」と認めたように、日本が長期的な衰退傾向にあることは紛れもない事実。これ以上、経済政策の失政を続ければ、取り返しのつかないことになるかも。

【Timely Report】Vol.428(2019.6.17号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「日本の近未来は介護業界に聞け!」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
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