移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

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l  現実問題として、日本は、外国人に国内で働いてもらわないと立ち行かないのですが、外国人にとっては、それほど魅力的な国ではありません。「各国の駐在員が働きたい国ランキング」では、調査対象33カ国の中で日本は32位とブービー。アジア諸国と比較しても、香港(15位)、マレーシア(16位)、インド(18位)、タイ(22位)、フィリピン(24位)、中国(26位)、インドネシア(31位)に劣っています。「高学歴労働者にとって魅力的な国」というOECDの調査でみても、35か国中25位で韓国やチェコよりも下位。

l  「お金持ち中間層に適したサービスがない」「教育の場が少なすぎる」「整備されていない行政サービス」とか「ワークライフバランスが悪い」等が理由として語られますが、実態としては、「スタート時の給料水準が低く、その後の昇給・昇格が不透明」ということに尽きるような気がします。

l  生え抜き社員を過度に尊重する中で、日本人の間ですら、転職組を外様として扱い、高給や昇進を認めないようでは、外国人をフェアに受け入れることなどできるはずがありません。優秀な人材であれば、なおさらのことです。

【Timel
y Report】Vol.567(2020.1.10号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:一流の外国人は日本に来ない?」も参考になります。


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l  「外国人を受け入れるか否か」という問いの裏側には、「日本人とは何か?」という難題が存在します。「外国人(=外国国籍)は受け入れない」という主張は、「日本人(=日本国籍)は受け入れる」ことを含意し、「日本人」と認定されたら、受け入れることになるからです。

l  この点で、テニスの大坂なおみ選手の「二重国籍」や白鵬の「帰化」は、重要な争点を提供します。国籍法は、「二重国籍」を認めず(ただし罰則なし)、①5年以上日本に住所を有する、②20歳以上、③素行が善良である、④生計を営む能力がある、⑤破壊行為に従事したことがない、という条件を満たした場合、「帰化」の対象になり得るとしていますから、実質的な審査基準はともかくとして、表面的には、それほどハードルは高くありません。

l  外国人受け入れに断固反対するのなら、「二重国籍不可」「帰化撤廃」という論理になるはず。その場合、大阪なおみ選手も白鵬も受け入れることはできません。「日本に貢献しているから可」とするのなら、他の貢献する外国人にも門戸を開くべきということになります。どちらを選ぶべきでしょうか。
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【Timely Report】Vol.434(2019.6.25号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
大坂なおみと二重国籍問題」も参考になります。

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l  ハイチ出身の父と日本人の母を持つテニスの大坂なおみ選手は、幼少から米国を拠点とし、日本と米国の国籍を持っていますが、国籍法が年齢制限として規定している22歳の誕生日(10月16日)を迎える前に、日本国籍を選ぶ届け出を済ませたことが報じられ、日本中が歓喜しました。

l  ただし、米国国籍から離脱したという報道はありませんから、実態としては二重国籍のままだと思われます。国籍法は、外国籍の離脱の努力をするように求めているものの、罰則規定はありません。また、米国には「国籍離脱税」(全財産の20%)があり、大坂選手の場合、数億円に達するという見方もあります。そういう状況下で、米国国籍を離脱させることは酷に過ぎます。

l  類似の事例は今後も頻発しますから、二重国籍の是非を含め、「日本人とは何者か?」という突っ込んだ議論が必要です。日本人の定義をどうするか、日本人としての権利はどこまで認めるべきか、日本人としての義務はどうあるべきか、日本国が守るべき日本人の定義をどう定めるべきか、日本国が守るべき日本人の権利はどこまで拡大すべきなのか、など難問山積です。

【Timel
y Report】Vol.565(2020.1.8号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「国籍問題:大坂なおみと二重国籍問題」も参考になります。


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l  日本以上に激しく急速な少子高齢化が、今後中国に襲い掛かります。「一人っ子政策」の影響で、25歳以下の世代では女性が男性より3000万人も少ないという歪な人口構成になってしまい、出産適齢期の女性が激減しているので、出生数を伸ばしようがありません。出生率の低下と平均寿命の延長を背景に、世界各国で少子高齢化問題が浮上していますが、中国の場合、出産適齢期の女性が少ないので、高齢化のスピードが他国よりも遥かに速いのです。介護保険が整っていない中で、親2人を介護せざるを得ない独身男性が激増するため、何も手を打たなければ悲惨な未来が待っています。

l  2016年に、中国政府は「一人っ子政策」から「二人っ子政策」に転じましたが、出生率の上昇はわずかでした。年内に出生制限政策が撤廃されるとも噂されていますが、出産制限が完全に撤廃されても、若い女性が少なく、豊かになった中国で、出生率が大幅改善することは見込めません。したがって、近い将来、中国は「労働力」の「輸出国」から「輸入国」へと転じます。「門を開けば日本に来る」と高を括っていると、残念な結果に終わりそうです。
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【Timely Report】Vol.310(2018.12.14)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「中国が移民管理局を設立!」も参考になります。

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l  2018年10月1日時点の日本の人口は、前年比▲26万人の1億2644万人で8年連続の減少となりました。減少数・減少率ともに1950年以来、過去最大です。そんな中で、70歳以上が総人口比で初めて2割を超えました。5人のうち1人が70歳以上であり、4人で1人の高齢者を支えています。遠くない将来、70歳以上が4人に1人になり、3人に1人に向かっていくのは必定であり、そうなったときに2~3人で1人の高齢者を支えられるのか、という誰も否定できない厳然たる難問がそこに控えています。

l  外国人の受入増大に反対する方々は、「1人当たりの生産性が向上すれば問題ない」と言い張るのでしょうが、本気で+33%(1/4➡1/3)とか+100%(1/4➡1/2)の生産性向上が可能だと思っているのでしょうか。おそらく、そこまでは馬鹿じゃないと思います。だとすれば、つまるところ、「高齢者を支えない」という解決策しかありません。要するに「姥捨て山」です。

l  「生産性向上で何とかなる」と言い張る攘夷派の論客は、高齢者を切り捨てる「姥捨て山」政策についても言及すべき。そうでないとアンフェアです。

【Timely Report】Vol.420(2019.6.5号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「日本の近未来は介護業界に聞け!」も参考になります。

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