コロナショックで「人手不足感」が大幅に低下したという報道が相次いでいます。日本商工会議所の調査では、2~3月に「人手不足」との回答が60.5%だったのに対し、7~8月の調査では36.4%で、24.1%ポイントの低下となりました。帝国データバンクの調査(7月)でも、正社員が不足している企業は30.4%と、前年同月と比べて18.1%ポイント減っています。

l  もっとも、日本商工会議所の調査を見ると、介・看護では66.0%が「人手不足」と答えており、建設業も56.9%と依然不足感が強く残っています。また、最大級のダメージを受けているはずの宿泊・飲食業ですら、3社に1社(32.4%:2~3月70.3%)が未だに人手不足と答えています。じつは帝国データバンクの調査では、「飲食店」の人手不足は、今年1月の76.9%から、緊急事態宣言が発出された4月に16.4%まで落ち込んだものの、その後は客足が戻ったこともあり、7月には38.6%にまで回復しました。

l  つまり、どん底の景気でも問題は解消されていません。いずれ景気が回復する際に、再び人手不足が障害として立ちはだかる公算は大きいと思われます。

【Timely Report】Vol.639(2020.4.23号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入国・在留審査要領:コンビニは本当に単純作業?」も参考になります。
異論・反論大歓迎ですので、是非、下記のコメント欄に、コメントをお寄せください。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ http://nfeakeizai.blog.jp/
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ 
http://nfeaimin.blog.jp/