移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

タグ:日本語教育

l  政府は、法務省入国管理局を「入国管理庁」に格上げすることを検討しています。日本語教育や医療面での支援のほか、出入国管理の体制強化が必要になるからと説明されていますが、「受け入れを増やすからこそ、入国管理を強化したい」という想いがビンビン伝わってきます。

l  中国は、今年3月、「中国の国力の成長に伴い、中国で暮らし、働く外国人が増えてきており、移民管理サービスの需要が高まっている」として、「国家移民管理局」を立ち上げました。基本方針として「行政簡素化と権限委譲」と「監督管理の強化」に加えて、「サービスの最適化」を掲げています。韓国は、今年5月、「管理」という単語がマイナスのイメージを与えるとして、「出入国管理事務所」を「出入国・外国人庁」に名称を変更しています。

l  「移民政策とは違う」と公言しているので、「移民庁」という名称にできないことは理解しますが、せめて「外国人庁」くらいの配慮は示せないものでしょうか。安倍首相ですら「外国人を社会の一員として受け入れ、円滑に生活できる環境を整備することは重要な課題だ」と発言しているのですから。
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【Timely Report】Vol.217(2018.8.3)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
入管は不法就労を憎む!」も参考になります。

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l  2月下旬に、安倍首相が外国人労働者の受入拡大をぶち上げたことを契機に、「移民に関する議論」が俄かに論壇を彩るようになってきました。渋々であれ、積極的であれ、現実的には「移民受入」は致し方ないという世論が優勢という感じもしますが、「いわゆる移民は受け入れない」という建前を崩さないままだと、ズルズルと外国人が増えることになります。そうなると、本来必要な日本語教育や社会規範の修得を国として講じることができません。

l  この「ズルズル移民」は、日本の専売特許ではありません。ヨーロッパ各国も、「我々は移民国家ではない」という建前の下で「一時的な出稼ぎ労働者」を大量に受け入れてきました。その結果、無秩序にズルズルと定住者が増え、社会の分断や階層化をもたらし、それが澱のように積み重なって、移民地域のゲットー化を引き起こし、ホーム・グロウン・テロリストを産み出す土壌を育んだのです。ヨーロッパを引き合いに出して移民反対を唱える人もいますが、そうであれば、「外国人の完全排斥」を唱えるべき。今のような「ズルズル移民」だと、ヨーロッパと同じ運命を辿ることになります。
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【Timely Report】Vol.128(2018.3.27)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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